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電子請願を無視する日本政府

笑止千万の「デジタル・ガバメント実行計画」の閣議決定

塩原俊彦 高知大学准教授

 12月20日、2002年制定の「デジタル手続法」に基づく新しい「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定された。

 とは言っても、これは、2016年12月制定の官民データ活用推進基本法と、2017年5月策定の「デジタル・ガバメント推進方針」に示された法制を具体化するために、2018年1月、初版として「eガバメント閣僚会議決定」がなされ、同年7月に「デジタル・ガバメント閣僚会議決定」で改定されたものをさらに改めたものにすぎない。しかも、その内容は「笑止千万」と指摘しないわけにはゆかない。

 元の「デジタル・ガバメント推進方針」にも「デジタル・ガバメント実行計画」にも請願の電子化がまったくふれられていないためである。

 筆者は、「新官僚論」で官僚の悪人ぶりを書いたが、電子請願を認めようとしない姿勢にまさに日本の官僚の悪辣さを強く感じる。同時に、請願の電子化の方向性を示そうとしない自民党や公明党の国会議員の能天気さや、この点を徹底追及しようとしない野党議員の無能を慨嘆せざるをえない。

 よく躾けられた日本国民は、官僚に不都合なことは「知らしめず」、「寄らしめず」という伝統的な日本の官僚の術中にはまっている。「お上」であり、「お神」でもある「お役人」は最善を尽くしてくれると信じているわけだ。だが、これはまったくの誤解である。官僚は平然と嘘をつくし、平然と事実を隠蔽するし、自分たちにマイナスの政策には見向きもしない。

 たとえば、首相官邸のホームページには、「ご意見・ご感想」を電子情報として集めるサイトがある。「首相官邸」と「各府省庁」向けの二つに分かれている。いずれも、ただ意見や感想をのべるだけであり、送ったものに返信がある保証もない。形ばかり、国民の意見や感想を募っているだけだ。

請願権の重要性

拡大1922年2月23日は「普選請願デー」とされ、多くの人々が普通選挙法の成立を求める国会への請願書に署名した=東京・西新橋にあった憲政会本部前

 筆者は拙著『民意と政治の断然はなぜ起きた:官僚支配の民主主義』(2016年、ポプラ社)のなかで、請願権の重要性を主張した。

 大日本帝国憲法第三十条でも、日本国憲法第十六条においても、請願権は保障されてきた。後者の条文では、「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」とされている。これを受けて、1947年、請願法が制定され、「請願の事項を所管する官公署」宛てに請願書は提出されることとなった(第三条)。

 重要なことは、請願を行う主体が「臣民」から「国民」へと変化したことで、請願が哀願的な性格から主権者たる国民の民主的性格を担うものへと転化したことである。これは、国民の権利として請願権が位置づけられたことを意味し、国民の意見を聞きおくだけですまそうとするご意見拝聴方式とはまったく異なっている。

 しかも、憲法第十六条の立法趣旨からみて、国民は議会だけでなく、行政や裁判所などに対しても請願する権利を有しているのであり、国民が立法・司法・行政に広範に請願する権利が認められていると理解すべきものだ。

 にもかかわらず、請願権を知る人は少ないし、教えられてもいないのが現状ではないか。なぜならこうした請願権が官僚の裁量権を狭める、官僚にとってはなはだしく不都合なものだからだ。ゆえに、官僚は請願権を国民に「知らしめない」ように躾けているのだ。

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

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