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富裕層狙いのカジノが成長戦略に不適な五つの理由

IR・カジノなどの公的「富裕層・超富裕層向け観光ビジネスプラン」こそギャンブルだ

米山隆一 前新潟県知事。弁護士・医学博士

 元内閣府副大臣(IR担当)の秋元司衆議院議員が中国企業からの収賄容疑で逮捕され(朝日新聞デジタル2019年12月25日)、さらに同じく自民党の白須賀貴樹衆議院議員(朝日新聞デジタル2019年12月25日)、勝沼栄明前衆院議員の事務所に家宅捜索(共同通信デジタル)が入り、政界は騒然としています。

 ぜひ徹底的な捜査をして白黒つけていただきたいと思うのですが、それ以前の問題として、私は、成長戦略としてのIR・カジノをはじめとする公的「富裕層・超富裕層向け観光ビジネスプラン」自体に大きな問題があると思いますので、本稿ではこれについて論じたいと思います。

拡大カジノ解禁法案が採決された衆院内閣委員会で、委員長を務めた秋元司衆院議員=2016年12月2日

富裕層向け観光ビジネスプランと地方創生

 いうまでもないことですが、カジノを含む統合型リゾート、いわゆるIRは、アベノミクスの成長戦略の柱の一つであり、政府によって強力に推進されています(カジノIRジャパン)。IRは、なかには食べることを惜しんでカジノに行く人もいるかもしれませんが、基本的には賭場で「すって」もいいだけのお金を持っている人、いわゆる「富裕層・超富裕層向け観光ビジネス」です。とりわけ、秋元・元副大臣は「超富裕層向け」のカジノを志向していたといわれています。

 また、IRではありませんが、菅義偉内閣官房長官が「日本には高級ホテルが不足している」として、全国50カ所程度で高級ホテル建築を公的に支援する構想を打ち出したことは記憶に新しいところです(朝日新聞デジタル2019年12月7日)。

 この手の公的「富裕層・超富裕層向け観光ビジネスプラン」は、地方の仕事不足が深刻であり、観光による「地方創生」がここかしこで叫ばれている昨今、決して目新しいものではありません。私が知事時代も“新潟創生”の切り札としてそこかしこの観光地で「富裕層・超富裕層向け観光ビジネスプラン」が出され、議論の遡上にあがりました。

 そのなかには「佐渡カジノ」もありました。「新潟空港にビジネスジェット・プライベートジェット専用滑走路を整備して、上越新幹線を新潟空港に乗り入れ、世界の富裕層に、新潟に宿泊しながら上越新幹線で東京オリンピックを見に行ったり東京観光をしたりしてもらう」という、新潟以外の人から見たらかなりぶっ飛んだプランも、まったく冗談ではなく、まっとうな識者が推すまっとうなプランとして知事部局での検討にあがりました。

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筆者

米山隆一

米山隆一(よねやま・りゅういち) 前新潟県知事。弁護士・医学博士

1967年生まれ。東京大学医学部卒業。東京大学医学系研究科単位取得退学 (2003年医学博士)。独立行政法人放射線医学総合研究所勤務 、ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院研究員、 東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師、最高裁判所司法修習生、医療法人社団太陽会理事長などを経て、2016年に新潟県知事選に当選。18年4月までつとめる。2012年から弁護士法人おおたか総合法律事務所代表弁護士。

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