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2020年 野党の課題/上

「政権移行期」に入った今こそ、与野党の力関係は変わりうる

木下ちがや 政治学者

「三党合流」への期待と不信

 2019年の日本政治は波乱の展開で幕を閉じた。政治資金規正法、公職選挙法違反疑惑による菅原経済産業大臣と河井法務大臣の突然の辞任、「桜を見る会」疑惑、かんぽ生命不正疑惑をめぐる情報漏洩による鈴木総務事務次官の更迭、そして東京地検特捜部による秋元前国交副大臣の逮捕、さらには小泉進次郎環境大臣の政治資金規正法違反疑惑という大スキャンダルが、年末に一挙に噴出したからだ。

拡大三党合流にかんし会談に臨む(右から)野田佳彦前首相、国民民主党の玉木雄一郎代表、立憲民主党の枝野幸男代表、社民党の又市征治党首=2019年12月6日

 これまで鉄壁を誇っていた安倍政権の支配ブロックが、黄昏ゆくことで弛緩し、内部対立が顕在化している。昨年末に起きた政権与党にかかわるさまざまな「事件」あるいは「出来事」は連鎖し、安倍政権の構造的な危機を照らし出している。

 12月の世論調査によれば、内閣支持率は38%と1年ぶりに支持を不支持が上回った(注1)。安倍政権のレームダック化はもはや止まらない。だから2020年の日本政治の焦点は、政治学者牧原出が述べるように、「安倍政権が終末へと向かうなか、円滑な政権移行を実現できるか、あるいは分裂・報復・リークとサボタージュという混乱に見舞われ無残な政権の幕切れとなるか」であろう(注2)。政権移行期に入った今こそが、与党内、あるいは与野党の力関係が変わりうる局面である。

 こうした政権側の危機に反応したかのように、野党側も再編の時間に入っている。2019年10月の臨時国会を前に、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社民党は衆参両院で合同会派を結成し、国会論戦に挑んだ。

 新たに立憲民主党に加わった安住淳衆議院議員が国対委員長に就任し、衆院117人、参院61人に増えた合同会派の数の力を背景に、与党側と巧みな駆け引きを繰り広げ、野党の活躍の舞台を演出した。「桜を見る会」疑惑では日本共産党の田村智子議員が先陣を切り、さらに共産党が収集した情報を全野党が共有する方針を打ち出したことで、野党間の結束はいっそう強化された。

 そして12月6日、立憲民主党枝野代表は、国民民主党、社民党に対して、三党の合流にむけた協議を呼び掛けた。国民民主党玉木代表、社民党又市代表もこれに呼応し、党合流はいま最後の仕上げの段階にある。

 政権交代可能な体制をつくりあげることは、民主主義を活性化させるうえで望ましいことはいうまでもない。世論調査によれば、38%が「一つの政党にまとまった方がいい」と答えている。これは長期間にわたり「あきらめ」が広がっている世論状況からすれば決して低い数字ではない。

 しかしながら、世論にはこの合流劇に対する不信感が根強くあるのも事実だ。またふたたび、2017年の「希望の党」騒動のような空中戦に持ち込まれ、そして失敗するのではないかと。国民は、劇場的だが博打のような政党合従連衡劇にはうんざりしている。臨時国会での活躍にもかかわらず、野党の支持率は一向に上がらないのは、この不信感が拭えていないからだ。

 17年の「希望の党」の失敗は、森友・加計疑惑で失速していた安倍政権に対して、一時的な追い風に乗り強引に「数合わせ」をして政権を獲りにいくという手法がもはや通用しないことをはっきりさせた。仮に追い風にうまくのり、運よく政権を獲れていたとしても、1993年に非自民、非共産8党・会派の数合わせで成立した細川連立政権のように、瞬く間に崩壊していただろう。

 いま野党に必要なのは、これまでの野党合流の失敗を深く反省し、ひと時の風に左右されない陣地を構築することである。この視角から、この間の野党の到達点と課題を考えていくのが、本稿の課題である。

(注1)以下、世論調査の数字はすべて朝日新聞12月24日付けによる。
(注2)牧原出「終末期に入った安倍政権を揺さぶる分断と対立」、『論座』2019年12月6日。

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筆者

木下ちがや

木下ちがや(きのした・ちがや) 政治学者

1971年徳島県生まれ。一橋大学社会学研究科博士課程単位取得退学。博士(社会学)。現在、工学院大学非常勤講師、明治学院大学国際平和研究所研究員。著書に『「社会を変えよう」といわれたら」(大月書店)、『ポピュリズムと「民意」の政治学』(大月書店)、『国家と治安』(青土社)、訳書にD.グレーバー『デモクラシー・プロジェクト』(航思社)、N.チョムスキー『チョムスキーの「アナキズム論」』(明石書店)ほか。