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国民になるかもしれない人としての外国人

国籍についての仏専門家 パトリック・ヴェイユ氏に聞く

大野博人 朝日新聞編集委員

国籍は絶対的ではない。変えることができる

 人間一人一人に日本人だとか中国人だといった「国籍」があるのはあたりまえ。そう思いがちだけれど、「国籍」という概念はほんの200年ほど前には存在していなかった。

 いつどんな社会で、どんな理論を支えとして形成されてきたのか。それはどんな意味があったのか。

 それをフランスやドイツなどの歴史を緻密に分析して読み解いた名著がある。フランスの国立科学研究センター研究主任のパトリック・ヴェイユ氏(62)が著した「フランス人とは何か」だ。

拡大「フランス人とは何か」の著者パトリック・ヴェイユ氏=パリ
 昨年6月に明石書店からその邦訳が出版された。これは今日の日本に欠かせない文献ではないだろうか。

 日本は遅ればせながら事実上の「移民政策」に踏み出した。「人手不足」という理由で。

 しかしほんとうの問題は「国民不足」だ。経済成長もしていないのに人手が足りないのは国民が減り続けているからにほかならない。

 であれば、本質的な課題はどうやって「国民」を増やすか、だ。

 少子化は当分止まらない。ならば、どうやって外国にルーツのある人を国民にするか、考えざるをえない。

 その点、この本は豊かな歴史的事例とその意味を教えてくれる。

 論考の柱は、国籍の根拠に血筋をおく血統主義と、ルーツはどこであれ生まれた国の国籍を与える生地主義の対立と共存の歴史。その読み解きを通してまず浮かび上がるのは、「国籍」とは相対的なものだという点だ。

 絶対的ではなく、変えることができる。そこに視点を置くことから始めれば、外国にルーツを持つ人たちを社会の仲間にすることは不可能ではないことがわかる。

 パリで著者に話を聞くと、日本が採れる選択肢についても示唆してくれた。

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筆者

大野博人

大野博人(おおの・ひろひと) 朝日新聞編集委員

1981年朝日新聞入社。ジャカルタ、パリ、ロンドンの特派員などを経て、2012年に論説主幹。現在は編集委員。

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