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差別なき社会へ 「民族主義者」田中宏の闘い

田中宏さんと考える(5)教育無償化の差別解消や地方参政権の国際水準めざして

市川速水 朝日新聞編集委員

自分の大学が「差別」とは…

 2019年12月7日、東京・渋谷の青山学院大学で、国連人権勧告の実現を目指す市民集会が開かれた。一橋大学名誉教授の田中宏さん(82)は一番前の席でじっと聴いていた。

 労組への弾圧、差別禁止条例、日の丸・君が代強要問題などが報告されるなかで、朝鮮学校や系列の幼稚園が無償化から外されている問題も取り上げられた。

 集会後、寒空の下で表参道界隈をデモ行進した。デモでも先頭に立って垂れ幕を持った。

 「すべての人に尊厳と人権を保障しろ」「朝鮮学校だけを無償化から外すな」

 シュプレヒコールに合わせてこぶしを振り上げた。

拡大国連人権勧告を日本政府が受け入れるよう訴え行進する田中宏さん(中央)ら=2019年12月7日、東京・渋谷、筆者撮影

 田中さんは、1960年代から在日外国人が日本の制度的・社会的な差別を受けている実態を著書や講演で訴え続けてきたが、こと朝鮮学校の差別は、人ごとではなく大学の教員である自分に直接降りかかってきた問題だった。

田中「愛知県立大学に勤めていた1974年、知人から『君の大学はずいぶん冷たいね』と言われたのです。朝鮮高級学校(高校に相当)の卒業予定者が、私の大学に出願したら『入学資格なし』という理由で願書が送り返されたことを初めて知りました。大学の前の電柱には『県大の民族差別糾弾』とビラも貼られていたのです」

 朝鮮学校は戦後間もなく、いまの在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の学校として各地に生まれたが、日本政府は「学校」として認めないばかりか、閉鎖を迫ったこともある。しかし、いまではすべての朝鮮学校が、認可権を持つ都道府県知事により「各種学校」として認可されている。こうした経緯から、朝鮮高校生はすべての国立大学と多くの公立大学への出願が門前払いされていた。

 足元の「差別」に衝撃を受けた田中さんは、学校教育法など関係法令を研究し、施行規則に、大学が入学資格を認定できる条項「その他大学において、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者」があるのを見つけた。2年がかりで教授会を説得し、外国人学校の卒業生も受験できるよう門戸を開き、入学者も生まれた。

 それを機に、それまで大学入学資格検定(大検、現在の高等学校卒業程度認定試験の前身)に合格しないと受けられなかった国公私立大学の受験資格問題に取り組み始めた。

田中「その後、私が一橋大学に移ると、問題の国立大学で外国人学校卒業生に門戸を開くにはどうすべきかと考えましたが、文部省(現・文部科学省)が管轄する全国統一のセンター試験があり、朝鮮学校生は、まずセンター試験に出願できない。センター試験が必要ない大学院であれば受け入れる可能性があると考え、国立大学の教員同士で連携をとりました。1998年9月、京都大学大学院理学研究科が朝鮮大学校生の受験を認め、合格者が出ました。翌年、文部省も省令を改正し、大学院については門戸を開放しました。2003年になって、学部についても外国人学校生が受験できるよう新たな方針が打ち出されます」

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筆者

市川速水

市川速水(いちかわ・はやみ) 朝日新聞編集委員

1960年生まれ。一橋大学法学部卒。東京社会部、香港返還(1997年)時の香港特派員。ソウル支局長時代は北朝鮮の核疑惑をめぐる6者協議を取材。中国総局長(北京)時代には習近平国家主席(当時副主席)と会見。2016年9月から現職。著書に「皇室報道」、対談集「朝日vs.産経 ソウル発」(いずれも朝日新聞社)など。

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