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米国とイランから「余計なお世話」と言われた日本

安倍首相は米国とイランの仲裁役が務まると本気で考えているのだろうか?

牧野愛博 朝日新聞編集委員(朝鮮半島・日米関係担当)

イラン大統領に一蹴された安倍提案

 政府が12月27日、海上自衛隊の中東地域派遣を閣議決定した。防衛省設置法の調査・研究に基づく措置。ソマリア沖のアデン湾で海賊対処活動に就いている自衛隊のP3C哨戒機のうち1機と、新たにヘリコプターを搭載できる護衛艦1隻をそれぞれ派遣する。

 5月以降、ホルムズ海峡付近でタンカー攻撃が相次いだことを受け、船舶警護を行う有志連合への参加を求めた米国と、最も情勢が緊迫しているホルムズ海峡を活動範囲から除外することで沿岸国のイランに、それぞれ配慮した、という事情は、すでに、各メディアが報じている通りだ。

 ただ、この「配慮」について、米国とイランはどのように評価しているのだろうか。感謝されているのであれば、配慮であると胸を張ることもできよう。

 実際の状況は少し異なっていたようだ。

 安倍晋三首相は閣議決定に先立つ12月20日、来日したイランのロウハニ大統領と会談した。安倍首相は海上自衛隊の派遣計画について説明した。

 外務省によれば、ロウハニ大統領は、ペルシャ湾地域の緊張緩和に向けた日本の外交努力を評価したという。また、安倍首相はイランの核開発合意を損なう行動に強い懸念を表明した。外務省によれば、これについてロウハニ大統領は「イランの立場について説明した」という。

 これについて実際はどうだったのか。

 日本とイラン関係に詳しい関係筋によれば、安倍首相はロウハニ大統領に対し、米国との協議を進めるよう働きかけた。だが、ロウハニ大統領は「米国が一方的に核合意を破棄した。協議するかどうかは米国とイランの問題だ」と一蹴されたのだという。

 「日本が口出しする余地はない」と言われたようなものだ。

拡大首脳会談に臨むため会場に入るイランのロウハニ大統領(左)と安倍晋三首相=2019年12月20日、首相官邸

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筆者

牧野愛博

牧野愛博(まきの・よしひろ) 朝日新聞編集委員(朝鮮半島・日米関係担当)

1965年生まれ。早稲田大学法学部卒。大阪商船三井船舶(現・商船三井)勤務を経て1991年、朝日新聞入社。瀬戸通信局、政治部、販売局、機動特派員兼国際報道部次長、全米民主主義基金(NED)客員研究員、ソウル支局長などを経て、2019年4月より現職。著書に「絶望の韓国」(文春新書)、「金正恩の核が北朝鮮を滅ぼす日」(講談社+α新書)、「ルポ金正恩とトランプ」(朝日新聞出版)など。

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