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「ポスト安倍」の動き過熱。波乱必至の20年政治

課題山積の中、「解散」できない安倍首相は影響力を維持するためどう動くのか?

星浩 政治ジャーナリスト

拡大臨時国会が閉会し、記者会見で質問に答える安倍晋三首相=2019年12月9日、首相官邸

 2020(令和2)年の日本政治はどうなるか。最大の焦点は安倍晋三政権の行方である。首相主催の「桜を見る会」をめぐる不祥事やカジノを含むIR(統合型リゾート)関連の汚職が相次ぐ中、自民党総裁の任期満了(21年9月)を控えて「死に体」になっていくのか。それとも巻き返しの手はあるのか。永田町・霞が関の底流を探り、新年の政治動向を占ってみる。

年末の安倍首相会見で生じた「異変」

 19年12月9日夕。安倍首相は臨時国会の閉幕にあたって記者会見した。首相側近の一人は、その時の「異変」を感じ取っていた。

 安倍首相は、衆院の解散・総選挙について問われ、「国民の信を問うべき時期が来たと考えれば、解散・総選挙を断行することに躊躇(ちゅうちょ)はない」と断言した。時の首相が解散に「躊躇はない」と語れば、政界には衝撃が走るはずだ。しかし、安倍首相の発言に記者会見場では驚きの声もなく、与野党からも目立った反応が聞かれなかったのである。

 この「異変」の理由は何か。

 「首相が解散をちらつかせても、現実味がないと思われているのだろう」と、この側近議員はつぶやいた。

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筆者

星浩

星浩(ほし・ひろし) 政治ジャーナリスト

1955年福島県生まれ。79年、東京大学卒、朝日新聞入社。85年から政治部。首相官邸、外務省、自民党などを担当。ワシントン特派員、政治部デスク、オピニオン編集長などを経て特別編集委員。 2004-06年、東京大学大学院特任教授。16年に朝日新聞を退社、TBS系「NEWS23」キャスターを務める。主な著書に『自民党と戦後』『テレビ政治』『官房長官 側近の政治学』など。

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