鳩山由紀夫「普天間基地は国外に移転できた」

沖縄県民の固い意思

　沖縄県名護市辺野古の美しい海に政府が土砂を投入し始めてほぼ1年が経った。政府が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先として辺野古を閣議決定してからちょうど20年経ち、日米両政府が普天間返還に合意してから23年が経過した。

　しかし、辺野古の海埋め立てに対する沖縄県民の反対の意思は固く、その意思を文字通り代表する玉城デニー知事は「民意を無視して土砂投入を強行するのは民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊する行為だ。県民が諦めることは絶対にない」と記者会見で述べ、「（工事）進捗率は約1％にすぎない」とも語っている。（2019年12月14日付東京新聞による）

　玉城知事の言葉通り沖縄県民の反対の意思表示は明確で、辺野古が争点となった国政選挙、地方選挙では辺野古移設反対を掲げる候補がほぼ完勝している。なぜ沖縄県民の意思は強いのか。そのことを理解するには、明治以来の同県のたどってきた歴史のページを開いてみる必要がある。

埋め立て工事が進む辺野古沖＝2019年12月9日、沖縄県名護市

　15世紀に成立した琉球王国は、17世紀に侵攻した薩摩藩と中国・清に両属する形を取ったが、日本が明治維新を迎えるまでは独立王国だった。維新後の1879年に明治政府は沖縄県を設置し、首里城明け渡しを命じた。これが明治政府による「琉球処分」と呼ばれる経緯だ。

　太平洋戦争の末期、1945年4月、「唯一の地上戦」と呼ばれる沖縄戦が始まった。この時、大本営は特別攻撃隊を繰り出し戦艦大和による「沖縄特攻」も行われたが、地上軍部隊の第32軍は本土決戦に向けた持久戦「捨石作戦」を企図していた。

　このため、住民の多くが戦闘の巻き添えとなり、沖縄県の発表によると、沖縄地上戦の犠牲者は、全戦没者約20万人のうち沖縄出身者が約12万人、沖縄の民間人は9万4000人に上った。中にはガマ（洞窟）での「集団自決」による集団死も少なくなかった。

　戦後、昭和天皇は沖縄を米国に差し出した。1947年9月19日、使者を使って「天皇は、アメリカが沖縄を始め琉球の他の諸島を軍事占領し続けることを希望している」という「沖縄メッセージ」を伝えた。

　1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し日本は形の上で主権を回復した。しかし、沖縄はひとり米軍施政下に取り残され、沖縄ではこの日を「屈辱の日」と呼ぶ。住民居住地が強制接収された住宅密集地の普天間基地をはじめ、面積が日本全体の0.6％しかないのに、全国の在日米軍基地の74％が沖縄に集中している。

　1972年の沖縄施政権返還の時には、佐藤栄作政権とニクソン政権の間で表向き「核抜き本土並み」条件の返還となったが、裏では「有事の際の核再配備」の密約が取り交わされていた。国内では9条を象徴とする平和憲法が称賛されているが、冷徹な国際政治場裡では、米国の核の傘を含む米軍の圧倒的な軍事力が日本列島の静穏を守護している。この体制の中で、沖縄が列島守護の最大拠点となっている。

　1995年9月4日、沖縄本島北部地区で12歳の小学生女子児童が米海兵隊2人、米海軍兵1人の計3人の米兵に拉致され、暴行を受けた。日米地位協定により3人は日本側に引き渡されず、沖縄県民の怒りが爆発した。米軍に対する抗議行動が全島で繰り広げられ、米国は全海兵隊の沖縄撤退や日米地位協定改定の検討まで追い込まれた。

　翌96年4月12日、日米の問題打開策が合意に達し、当時の首相、橋本龍太郎から沖縄県知事、大田昌秀に電話で伝えられた。

　「普天間の返還を獲得しました。ただ、県内の基地内移転です。受け入れてくれますか」（船橋洋一『同盟漂流』岩波書店）

　普天間基地の辺野古への移設問題が始まった。住宅密集地の真ん中にある普天間基地を返還はするが、県内から代替地を差し出すという新たな犠牲の要求だった。

　橋本政権以後の自民党政権は沖縄の声にはまったく耳を貸さなかった。

　しかし、2009年9月、明治政府の琉球処分以降、沖縄の声に初めて真摯に耳を傾ける政権、首相が日本に登場した。