人材の社外流出防止に必要な「新役員への心理面での配慮」と「契約上の縛り」
就任会見に臨んだ日産の関潤副COOだったが……＝2019年12月2日、横浜市西区2019年暮れ、船出したばかりの日産トロイカ経営陣の要であった副最高執行責任者（副COO）の関潤氏が退任した。
朝日新聞デジタル12月24日付「日産のナンバー3が辞任の意向 今月発足の新体制崩れる」、同26日付「日産『3頭体制』1カ月で崩壊 ナンバー3扱い、不満か 関氏辞任」、同31日「日産ナンバー3辞任、背景にカリスマ会長の熱烈オファー」を読むと、現状に不服だった関氏の本音が浮かび、その間隙を縫った永守重信・日本電産会長に一本釣りされたことから、日産の社内にも動揺が走ったようだ。一方で、「敵前逃亡」と非難する社外取締役の発言もあり、日産としてこの突然の事態を解決するのは非常に難しいことを感じさせる。
12月27日には、執行役副社長の坂本秀行氏を新取締役候補に決めたが、副COOだった関氏の役割は残された2人、内田誠CEOとアシュワニ・グプタCOOが分担するとのことなので、取締役会が想定した「3人体制」はもはや存在しないことになる。
日産の取締役会が「3人体制」を決定したのは10月8日なので、新体制スタートまで約2カ月。そこから関氏の退任まで約20日、表向き取締役会の意志が続いたと思われる期間は、わずか3カ月弱だった。
3人のうちグプタCOOは三菱自動車からの転身。内田CEO、関副COOは内部昇格とはいえ、取締役会が打ち出した「若返り」の旗印のもと、副社長を抜き去っての“飛び級人事”だったので、発表直後からその布陣をめぐり、日産社内がぎくしゃくしたであろうことは想像に難くない。
まして、この人事が発表されたのは、ゴーン前会長の逮捕から約1年で、難航が予想される裁判はこれからという状況。西川廣人・社長兼CEO(最高経営責任者)が就任から3カ月という短期間で辞任し、日産全体が異常な興奮状態にあったことも間違いないだろう。
このような状況で、取締役会、および人事部が気を配るべきは、せっかく選んだ新役員が社外に流出してしまうリスクである。そのために必要な手立ては、①新役員への心理面での配慮②契約上の縛り、の二つである。
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酒井吉廣（さかい・よしひろ） 中部大学経営情報学部教授
1985年日本銀行入行。金融市場調節、大手行の海外拠点考査を担当の後、信用機構室調査役。2000年より米国野村証券シニア・エグゼクティブ・アドバイザー、日本政策投資銀行シニアエコノミスト。この間、2000年より米国AEI研究員、2002年よりCSIS非常勤研究員、2012年より青山学院大学院経済研究科講師、中国清華大学高級研究員。日米中の企業の顧問等も務める。ニューヨーク大学MBA、ボストン大学犯罪学修士。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
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