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「教育格差」が米国にもたらした現実と沖縄の実情

大学入試センター試験が目前。「身の丈」発言で露呈した教育格差は氷山の一角。

山本章子 琉球大学講師

拡大センター試験の会場に向かう受験生ら=2019年1月19日、東京大学

 1月18、19日、大学入試センター試験が実施される。2019年度の出願者数は55万7698人で、前年度より1万9132人減少した。過去最大の減少幅の理由を、センターは「受験世代の人数が減っているほか、入試形式の多様化が進んでいる」ためと見ている。入試形式の多様化に合わせて、2020年度からはセンター試験も変わる。だが、その道筋は混乱の様相を呈している。

英語民間試験が引き起こす受験生の「格差」

 「(受験生は)身の丈に合わせて勝負してもらえれば」

 2019年10月24日、テレビ番組に出演した萩生田光一文部科学大臣は、2020年度から始まる大学入学共通テストへの、英語民間試験の導入に関してこう発言した。萩生田大臣の発言が大々的な批判を引き起こした結果、11月1日、民間試験の導入は急きょ5年後に延期となる。

 「身の丈」発言が激しく批判された背景には、民間試験の導入が、受験生の「格差」を固定化あるいは拡大することへの懸念が、広く共有されていたことがある。具体的には、経済格差と地域格差の問題だ。

 まず、経済格差の問題について。これまでの大学入試センター試験では、大学入試センターと志望大学に受験料を払う。しかし、内容も難易度も試験方法も異なる7種類の民間の英語試験が導入されれば、別途、民間試験の受検料を払わねばならない。しかも、受検料は一回6000円程度から2万数千円程度まで、事業者ごとに大きく異なる。

 高校3年生の4月から12月までの間に、2回の民間試験を受けられることになっていたが、受験生の家庭に経済的な余裕があれば、スコアを上げるための対策講座に通い、良いスコアをとるまで何度も民間試験を受けることが可能だ。逆に、経済的余裕がなければ、民間試験の出費が増えることを理由に、大学進学をあきらめる可能性も出てくる。

 また、地域格差の問題には、経済格差と情報格差の二つが含まれている。大学入試センター試験とは異なり、民間試験では、全国どこでも試験会場が用意されるわけではない。地方の受験生の中には、遠方まで民間試験を受けに行かねばならない者が出てくる。受検料に加えて、さらに交通費や宿泊費も負担することになる。

 どの民間試験を受けるのが有利か考える上で、都市と地方、進学校とそれ以外の高校の生徒との間に、判断材料となる情報の入手において圧倒的な差が生じることにもなる。大都市にある進学校の生徒であれば、民間試験の対策講座や大学生などの受検経験者を通じて、情報を得ることは難しくないだろう。

 しかし、有名予備校がなく大学進学率が低い地方の高校生は、どのように情報を得るのか。大学進学の指導に熱心な教員が多い進学校は例外として、ほとんどの高校生は情報がないまま民間試験を選択することになる。にもかかわらず、高校2年生で7種類もある民間試験のどれかを選んで、申し込まねばならないことになっていたのだ。

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筆者

山本章子

山本章子(やまもと・あきこ) 琉球大学講師

1979年北海道生まれ。一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了。博士(社会学)。著書に『米国と日米安保条約改定ー沖縄・基地・同盟』(吉田書店、2017年)、『米国アウトサイダー大統領ー世界を揺さぶる「異端」の政治家たち』(朝日選書、2017年)、『日米地位協定ー在日米軍と「同盟」の70年』(中公新書、2019年)など。

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