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イラン危機に日本はどう対応すべきか

中東を訪問する安倍首相がやるべきこと、そして自衛艦派遣について一部見直すべきこと

登 誠一郎 元内閣外政審議室長

自衛艦派遣の根拠は見直すべし

 今回の事態の急変により、日本国内で一層注目を集めているのが、昨年末に閣議決定した自衛艦の中東派遣である。

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筆者

登 誠一郎

登 誠一郎(のぼる・せいいちろう) 元内閣外政審議室長

兵庫県出身。東京大学法学部卒業後、外務省入省(1965)、駐米公使(1990)、ロサンジェルス総領事(1994)、外務省中近東アフリカ局長(1996)、内閣外政審議室長(1998)、ジュネーブ軍縮大使(2000)、OECD大使(2002)を歴任後、2005年に退官。以後、インバウンド分野にて活動。日本政府観光局理事を経て、現在、日本コングレス・コンベンション・ビューロー副会長、安保政策研究会理事。外交問題および観光分野に関して、朝日新聞「私の視点」、毎日新聞「発言」その他複数のメディアに掲載された論評多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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