惨憺たる「意識低い系」が多すぎる
日本でも、サイトにアクセスすると、ホップアップでクッキー利用に同意が求められるケースが増えている。これは、EU域内での規制が域外におよんでいる結果と考えられる。
欧州員会は2002年に「eプライバシー指令」を採択し、電子通信サービスにおけるプライバシー保護ルールを定めた。そのなかで、EU域内のユーザー向けのウェブサイトやモバイルアプリ上でクッキーなどを利用する場合、その目的を開示し、広告などに利用する場合には事前に利用者から同意を得ることが義務づけられている。
GDPRではクッキーを含むすべての個人情報が適応対象となっているので、事前合意が必要になる。たとえEU域外の日本でも、EU所在のユーザーがアクセスし、サービス提供する場合、クッキー利用の合意がいる。 さらに、GDPRの特別法と位置づけられている、前記のeプライバシー指令をさらに厳格化した「eプライバシー規則」（「クッキー法」と呼ばれている）の制定が進んでいる。
ところが、日本の個人情報保護法では、クッキーが個人情報であるかどうかが
塩原俊彦（しおばら・としひこ） 高知大学准教授
1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士（北海道大学）。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』（岩波書店）、『「軍事大国」ロシアの虚実』（同）、『パイプラインの政治経済学』（法政大学出版局）、『ウクライナ・ゲート』（社会評論社）、『ウクライナ2.0』（同）、『官僚の世界史』（同）、『探求・インターネット社会』（丸善）、『ビジネス・エシックス』（講談社）、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』（ポプラ社）、『なぜ官僚は腐敗するのか』（潮出版社）、The Anti-Corruption Polices（Maruzen Planet）など多数。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
