発足100周年の国際連盟から我々は何を学ぶか

1933年2月24日、スイス・ジュネーブの国際連盟本部で開かれた特別総会で演説する松岡洋右全権（右）。満州事変で中国の提訴を受けて満州国に派遣されたリットン調査団の報告書が日本の反対にもかかわらず圧倒的多数で承認されたため、代表団は議場から一斉に退場した

　いまから100年前の1920年1月10日。国際連盟が発足した。46年まで続いた国際連盟といえば、「第1次世界大戦の反省を踏まえて設立された史上初の国際平和機関であったものの、提唱国である米国が参加せず、1930年代に日独伊の脱退、ソ連の除名により弱体化していった」というのが教科書的な説明となるだろう。

 「大戦争」と呼ばれた第1次世界大戦が1914年に始まると、米国と欧州各国との相互不干渉を提起した「モンロー主義」に則り、米国は中立の立場を維持した。しかし、大統領ウッドロー・ウィルソンは「戦争を終わらせるための戦争」を標榜して17年に米国の参戦を断行し、18年1月には戦後の新たな国際秩序を示したいわゆる「14か条の平和原則」を表明する。14の原則の最後に掲げられたのが、国際平和機構の設立だった。

第1次世界大戦の「戦後処理」の一環

　設立文書である国際連盟規約が、ヴェルサイユ条約やサン・ジェルマン条約など、第1次世界大戦におけるドイツ帝国やオーストリア＝ハンガリー帝国などの「中央同盟国」との講和条約に組み込まれたことは、国際連盟が「戦後処理」の一環として生まれたことを象徴的に示している。

　国際連盟が1930年代に入って力を失っていったのは確かである。だが、その一方で、1921年にワシントン会議が開かれ、国際連盟の主たる目的の一つである軍備縮小が多国間交渉の枠組みの中で実現するなど、具体的な成果を挙げたことは見逃せない。

　英仏伊とともに常任理事国となった日本は、1933年に国際連盟を脱退している。これはしばしば日本が全体主義に傾斜する端緒とされるが、除名ではなく脱退が選ばれたのは、国際情勢の鎮静化による再加盟の可能性を残すための措置であった点を忘れてはならない。

　実際、1931年に起きた満州事変によって日本に対する国際世論が硬化するなかで、日本政府はいかにして脱退や除名を避けるかに腐心している。これは政府が国際連盟との関係を重視していた、あるいは国際連盟が日本の外交政策を規制する力を持っていたことを意味するといえる。