小此木政夫さんに聞く「朝鮮と日本の過去・未来」(3)
2020年01月26日
初の日韓歴史共同研究が2002年5月にスタートした。座長は三谷太一郎・東京大学名誉教授。幹事を小此木政夫・慶応大学名誉教授(74)が引き受けた。古代史、中近世史、近現代史の3つの分科会を設け、日韓合わせて20余人の学者が参加した。
3年後に研究結果を「最終報告書」にまとめ、両政府に提出して解散するが、活動が途切れず結果を出すまで続いたのは、当時、日韓両国の現場で取材していた筆者にとって奇跡に近かった。
歴史にまつわるこの種の「共同作業」は、玄関口で平行線をたどり、途中の論争で互いに譲らず、結局、空中分解するという例を何度も見て来たからだ。
なぜ「完走」できたのか。小此木さんを中心に、裏側で周到な準備、心構え、あるいは予防線と言ってもいい、様々な仕掛けがあったのを知ったのは、相当後のことだ。
小此木さんが私的に残した「共同研究振り返りメモ」も参考に再現してみる。
2002年5月の初会合。三谷座長は最初の挨拶でこう述べたという。
「日韓の間にも学術的な共同研究、いわば『学問共同体』があってもいい。政治と切り離し、学術的に交流できるコミュニティーがあっていいのではないでしょうか。私は日米間でそれ(学術交流)をやった経験があります」
幹事の小此木さんは、めざす目標について明確にしようとした。
「あまり初めから大きな目標を立てるのはやめましょう。日韓の歴史認識を一致させるなどということは不可能なのです。我々の仕事は、日本と韓国の歴史認識のどこが一致してどこが違うのか、これを明らかにする作業ではないでしょうか」
小此木さんは、当時の日韓関係の推移や両国の政治状況、国内世論も頭に入れて進めなければならなかった。当時の状況を筆者が整理して復元すると、以下のような感じだろう。
小泉純一郎首相が渡韓し首脳会談に臨む直前、小此木さんが進言した「歴史共同研究ならば可能」という表現は、これが決して極東軍事裁判の評価や日韓の歴史の真相究明を目指すものではなく、より広い間口でとらえることで、むしろ真相究明などへの深入りを避けなければ前に進めないだろうということだったのだろう。
当時、金大中・小渕恵三両首脳による「日韓パートナーシップ宣言」(1998年)や2002年のサッカーW杯共催決定、韓国で日本大衆文化開放が進んだことが追い風になり、日韓関係が急速に好転していた。その風をさっととらえた共同研究だが、2003年には韓国大統領が交代し、韓国側では小泉首相の靖国神社参拝や日本の教科書、竹島をめぐる領土問題で不満が高まりつつあった。
韓国大統領の期待が失望に変われば、共同研究の意義が薄れ、頓挫する可能性もある。時間との競争になる――。
小此木「一つの結論を求めて論争するよりも、相違点を明らかにすれば次(第2期以降)につながるのではないか、と思いました。この共同研究では分厚い報告書ができましたが、読んでいただければ全体の構成にもそれが表れていると思います」
活動の経緯や最終報告書は「日韓文化交流基金」のホームページで読むことができる。
共同研究では大方の予想通り、「近現代史」が最大の焦点になり、果てしない議論になりかけた。
小此木「初回の研究会から論争になったのは、やはり韓国併合条約(1910年)の問題、不法・不当論についてでした。韓国の学者は、条約原文の印鑑がどうだとか、なぜ不当で不法、無効な条約なのかと熱心に論ずるわけです。こちらとしては、国際法の専門家が、国際法的な議論はこうですと説明するわけですが。私としては、我々の意見が一致したからと言って、どうなるという問題ではない。あくまで学者の議論としてやろうと言い続けました。
でもとにかく、併合問題の比重が、予想以上にありました。韓国を知っているつもりだった私にとっても新鮮な驚きでした。まるで韓国併合にしか関心がないかのように議論していました。それは今、日韓間で議論されていることと同様でもあります。
つまり、日本側と韓国側の一番大きな対立点は、そこのところにあります。したがって、韓国保護条約(1905年、乙巳条約)から併合条約が締結される過程を日韓基本条約で「もはや無効」と表現したことが、彼らにとって耐えがたいのでしょう。
確かに「もはや」は妥協の産物でしたが、我々が理解しがたいほど、それに執着した。いろいろな解釈があると思いますが、私はその時、『これはアイデンティティーの衝突なのだ』と思いました」
アイデンティティーの衝突。いま日韓で、徴用工判決や慰安婦問題でもめにもめている歴史認識の根底についても、小此木さんはこの言葉を用いる。また、日本側からの「どれだけ謝れば気が済むのか」「一度決めたゴールを動かしているのは韓国の方ではないか」という反発にも、歴史的、文化的な理由がないわけではない、というのだ。
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