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「デジタルな死」を語ろう

サイバー空間とリアル空間が融合する時代の死後の人権

塩原俊彦 高知大学准教授

 2033年という未来を描いた、平野啓一郎著『ドーン』には、主人公の佐野明日人と妻今日子との子、太陽という「拡張現実」(Augmented Reality)が登場する。死んだ子どもを2歳半から育て直すように初期設定されて5歳になったARだ。

 技術が進めば、AIを使って死者をARとして成長させることも可能になるかもしれないのである。物質的な死以外に、「デジタルな死」(Digital Death)を論ずべき時期に突入しているのではないか。

 カール・オーマンとデーヴィッド・ワトソンは2019年公表の論文「死者はFacebookを引き継いでいるか?」で、もしFacebookがいまの割合で拡大しつづけるとすれば、2100年までに死亡ユーザー数は49億人を超えると指摘している。だからこそ、「デジタルな死」にいまからしっかりと向き合い、どうすべきかを含めた議論を展開する必要があると思われる。

ドイツ連邦裁の興味深い判決

拡大Shutterstock.com

 Facebookは2015年になって、ユーザーが死後、自らのアカウントの管理を任せる「追悼アカウント管理人」を選択できる機能を導入した(詳しくはこちらを参照)。

 ただし、ユーザーとして投稿したり、ユーザーのメッセージを見たりすることはできない。Facebookは故人のアカウントにアクセスするためのパスワードを渡すわけではないからだ。Googleの場合にも「アカウント無効化管理ツール」があって、死亡した場合などにGoogleアカウントをどうするかの計画を作成できる。

 問題は、Facebook、YouTube、Instagramなどに投稿される動画や写真などのコンテンツであるユーザー生成コンテンツ(UGC)は無形資産であり、その所有権までは従来認められていない点である。ゆえに、たとえ法廷相続人がアカウント管理人に指名されていても、死者のアカウントを相続してそのカウントにアクセスできるわけではない。

 拙著『サイバー空間における覇権争奪』でも紹介したように、2018年7月12日、ドイツの民事事件の最高裁にあたる連邦裁判所は興味深い判決をくだす。 

 2012年に15歳で死亡した娘が自殺したのか、事故だったのかの究明を求める両親がFacebookに娘のアカウントの開示を請求すると、死後に閉鎖したアカウントであってもプライバシー保護の観点から開示できないとした。そこで、両親は娘のFacebookの内容の開示を求めて裁判を起こしたのだ。

 2015 年の第一審では、両親はFacebookのアカウントのコンテンツは個人の日記ないし手紙と法的に同じようなものであり、相続のように死後、両親に戻されなければならないと主張した。第一審は、娘とフェイスブック間の契約がアカウントに創出されたデジタルコンテンツであっても相続法でカバーされることを認めた。さらに、両親は娘がいつだれとコミュニケーションをとったかを知る権利があるとした。

 だが2017年の控訴審では、憲法たるドイツ基本法で通信のプライバシーが保障されていることを理由に両親の訴えが却下された。加えて、裁判官は娘とメッセージを交換した人々には個人的なデジタルコミュニケーションの保護を受ける資格があるとの会社側の言い分を支持した。

 これに対して、連邦裁は手紙や日記は相続人に渡されるものであり、デジタルコンテンツであっても差別する理由はないとして、逆転して両親の求めを認めたのである。相続は、人の死亡によってその人に属していた財産上の権利義務を一定の身分関係にある者が受け継ぐことだから、フェイスブックのアカウントにあるデータに財産上の価値を認め、その無形資産への何らかの権利を明確に認めたことになる。

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

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