香港、東京、欧米……人びとはなぜデモをするのか

　2020年が始まって間もないというのに、2019年に隆盛した路上の政治の勢いは止（や）みそうもない。どうやら2020年も路上の政治の季節は続きそうである。

　元日の香港では103万人の市民が路上に繰り出し、日本でも1月12日には東京をはじめ、列島各地で政府に抗議するデモが行われた。

民主主義にとってデモとはなにか？

集会で、音楽を聴きながら反戦を訴える人たち＝2020年1月12日、東京都新宿区

　新宿で開催された「#OccupyShinjuku0112」は、肉球新党やアンティファ（antifa：反差別主義者の総称）のような市民有志を中心に、労働組合の動員に頼らずとも3000人が街中を歩いた。作家の室井佑月や野党の国会議員も多数参加した。

　デモ行進後には、新宿アルタ前広場にサウンドシステムが組み上がり、アフターパーティ「#0112新宿プロテストレイヴ」が行われた。DJの行松陽介や、つい先日世界的クラブカルチャー雑誌「mixmag」の表紙を飾ったMars89ら、いまの日本のクラブシーンが揃い踏みだった。

　では、そもそも民主主義にとってデモとはどういうものなのか。こうした基本的な意義を改めて確認してみたい。

政治的有効性感覚と投票率

　しばしば勘違いされているのが、政治についてのイメージである。それは多くの人々が考えている選挙＝政治というものだ。だが、選挙で政治のすべてが解決できるわけではない。

　投票率が上がれば、われわれの意思が政治に反映されると言えるかもしれない。けれども、選挙だけでわれわれの意思が十全に反映されるのかというと、そう考えるのは誤りであろう。

　選挙であれデモであれ、われわれ自身のとった行動は、どれだけ国政や地方政治に反映されているか。自身のアクションが意義深く有効だと感じられることを、政治学では政治的有効性感覚といい、その高さを指数化する試みがなされている。

　それによると、指数が62％と比較的高いイギリスの国政選挙における投票率は67.3％である。これに対し、同じ西欧諸国のドイツの投票率では、投票率が76.2％にもかかわらず、政治的有効性感覚は38%と低い。イタリアは投票率は72.9％だが、有効性感覚は28％とさらに低い。アメリカも指数は75%と高いのに、投票率は56.8％だ。

　ちなみに日本は、政治的有効性感覚18％で投票率52.7％と、先進国で最もふるわない。隣国の韓国の指数30％・投票率58.0%よりも段違いに低い。