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世界はどこへ行く、そして日本は?

トランプ大統領は再選を目指し激しく動く。米国発のリスクが世界を覆う2020年。

田中均 (株)日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長/元外務審議官

 2020年の年初に起こったことはこれからの世界を暗示している。

 イラクで米軍によるイラン革命防衛隊「コッズ部隊」司令官の殺害、イラク米軍基地に対するイランの報復ミサイル攻撃、第一段階の米中貿易合意の署名、そして米上院のトランプ大統領弾劾裁判が始まる。

 大統領再選をかけたトランプ大統領が厳しい国内政情を克服するため対外関係で成果を上げるべく打って出ていると見るのは間違いか。今や米国発のリスクが世界を覆う。

30年前に予期したものとは違う世界になった

 およそ30年前、ジョージ・H・W・ブッシュ米大統領とミカエル・ゴルバチョフ・ソ連共産党書記長がマルタで会談し、東西冷戦の終了を宣言した時、我々は何を思ったか――。自由民主主義は勝利した、これで世界各国の民主主義的改革が進むに違いない、もう冷戦中のような国防予算は必要がない、平和の配当を享受しよう、と。

 しかし世界は期待したようには動かなかった。

 今日、米国をはじめとする先進民主主義諸国では国内の分断は深刻で、おしなべてポピュリズムが跋扈し、民主主義の姿が変わりつつある。

 一方、ロシアや中国では民主義的改革は地につかず、専制体制が強化されてきた。中国の習近平総書記の下、国家主席の任期は撤廃され、ロシアでもプーチン大統領は2024年の大統領任期を超えて実権を維持するのではないかと報じられる。

 同時にグローバリゼーションは新興国の急速な経済成長を可能にし、先進民主主義国との相対的国力の差を縮めた。

 米国と中国・ロシアは第二の冷戦の道を歩んでいると議論する向きもあるが、冷戦とは異なる様相を呈している。

拡大G20 G20サミットで行われたデジタル経済に関する首脳特別イベントであいさつする安倍晋三首相(中央)。左はトランプ米大統領、右は中国の習近平国家主席=2019年6月28日、大阪市住之江区

 冷戦時代になかった経済の相互依存関係は圧倒的に大きい。米中の貿易合意は今後2年間で米国の対中輸入を2000億ドル増やすという。それだけ相互に依存する関係を冷戦とは言わない。

 しかし一方で、米国などの自由民主主義体制・市場主義体制と中国を筆頭とする専制体制・国家資本主義体制が戦略的対立を深めていくことも明らかなのかもしれない。両者の信頼関係は大きく損なわれている。

 これから世界はどこへ行くのだろう。政治体制も経済体制も異なる二つのブロックに分断され、対峙し、究極的には衝突していくのか。

 しかし現存している経済的な相互依存関係を壊すと世界経済が失速することは明らかであろうし、それを各国は望むのか。

 衝突に至る前に各々の体制変化が生まれることもあるのではないだろうか。

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筆者

田中均

田中均(たなか・ひとし) (株)日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長/元外務審議官

1969年京都大学法学部卒業後、外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官(96-98)、在サンフランシスコ日本国総領事(98-2000)、経済局長(00-01)、アジア大洋州局長(01-02)を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。同年9月より(公財)日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に(株)日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。2006年4月より2018年3月まで東大公共政策大学院客員教授。著書に『見えない戦争』(中公新書ラクレ、2019年11月10日刊行)、『日本外交の挑戦』(角川新書、2015年)、『プロフェショナルの交渉力』(講談社、2009年)、『外交の力』(日本経済新聞出版社、2009年)など。

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