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山本太郎代表も掲げる「反緊縮」の正体とリスク

財源確保は税金と国債のどちらによるべきか? 野党や保守系で錯綜する議論の結論は

米山隆一 前新潟県知事。弁護士・医学博士

拡大れいわ新選組の山本太郎代表。「消費税ゼロ」を訴えている=2019年12月4日、東京都千代田区

 立憲民主党と国民民主党の合流が難航していると報じられています。両党の対立はどちらかというと合併時・合併後の党の体制によると思われるので、話し合いによる解決が可能だと思われるのですが、実は「野党共闘」の最大の波乱要因は、議員でないとはいえ、カリスマ的人気を持つ山本太郎代表が、「『消費税ゼロ』で日本は甦る! れいわ新選組・山本太郎が考えていること」と題する論考を雑誌に寄稿し(文春オンライン)、高らかに「反緊縮」「消費税廃止」を掲げる「れいわ新選組」との協力関係であると思います。

 この「反緊縮」は、野党側のみならず保守系でも主張する人は多いものの、正直いって議論が錯綜(さくそう)している状況かと思いますので、私の考える「反緊縮」の位置づけとそのリスクを論じたいと思います。

3人のお百姓さんのモデルで考える

 「反緊縮」か「緊縮」かは、本来は赤字財政か均衡(黒字)財政かだけでなく、財政規模を拡大するか縮小するかも加味したうえで区分されるべきものと思います。しかし、一般的な「反緊縮論争」は、「国の財源を確保するために『税金』によるべきか、『国債』によるべきか」という形でなされています。

 そこで、本稿でもこれに従い、財政規模について考えることなく、国(公共団体)の財源を確保するに際し、「税金」を用いるのと「国債」を用いるのとではどこがどう違うかについて論じます。

 話を分かりやすくするために、Aさん、Bさん、Cさんの3人のお百姓さんが住む「3人の村」のモデルで考えてみましょう。

当年度に限れば「反緊縮」「緊縮」に違いなし

 2020年現在、この村で1年間暮らすためには、年3俵のお米が必要です。Aさんは年2俵のお米しかとれず、Bさんは年5俵、Cさんは年10俵取れます。そこで、村役場はCさんから1俵もらってAさんにあげようと考えました。その場合、「年貢(税金)」による場合と「村債(国債)」による場合ではどう異なるでしょうか。

 「年貢」による場合、村役場はCさんから「年貢」として米1俵をもらい、Aさんに米1俵を渡します。その際、村役場はCさんに「米1俵 年貢受領書」を渡します。

 「村債」による場合、村役場はCさんから「村債代金」として米1俵をもらい、Aさんに米1俵を渡します。その際、村役場は、Cさんに「5年後に米2俵を返します」と書かれた「米1俵 5年村債証券」を渡します(より詳しい例はこちら)。

 この例からお分かりの通り、「現在(2020年)」のお米の流れは、「年貢」でも「村債」でも、Cさんから米1俵を貰ってAさんに米1俵を渡しているという点で、なんの違いもありません。

 つまり、実のところ、「税金(年貢)による財源の確保」と「国債(村債)による財源の確保」は、当年度のお金(財・サービス)の流れについてはまったく変わりません。当年度に限るなら、「反緊縮」財政と「緊縮(均衡)」財政の両者に、言われているほどの大きな違いはないのです。

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筆者

米山隆一

米山隆一(よねやま・りゅういち) 前新潟県知事。弁護士・医学博士

1967年生まれ。東京大学医学部卒業。東京大学医学系研究科単位取得退学 (2003年医学博士)。独立行政法人放射線医学総合研究所勤務 、ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院研究員、 東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師、最高裁判所司法修習生、医療法人社団太陽会理事長などを経て、2016年に新潟県知事選に当選。18年4月までつとめる。2012年から弁護士法人おおたか総合法律事務所代表弁護士。

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