メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

迫る日韓「Xデー」、日本企業の資産売却の危機

亀裂広げた両首脳の誤算と無策、目標は「先延ばし」に

箱田哲也 朝日新聞論説委員

報復が裏目に、安倍政権の大誤算

 トーンの変化は安倍政権の大誤算がもたらした。

 徴用工判決が出た後も適切な対策をとろうとしない文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、安倍首相官邸は早い時期から韓国への報復措置の検討を各省庁に指示していた。

 多くの案が出た中で、官邸は、最も強硬な措置を選択した。韓国の繁栄の要でもある半導体関連を含む輸出規制強化だ。協議の窓口である外務省はもちろん、素案を出した経済産業省の一部からも「劇薬すぎる」と慎重論が出たが、官邸は押し切った。

・・・ログインして読む
(残り:約2848文字/本文:約3856文字)

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

箱田哲也

箱田哲也(はこだ・てつや) 朝日新聞論説委員

1988年4月、朝日新聞入社。初任地の鹿児島支局や旧産炭地の筑豊支局(福岡県)などを経て、97年から沖縄・那覇支局で在日米軍問題を取材。朝鮮半島関係では、94年にソウルの延世大学語学堂で韓国語研修。99年からと2008年からの2度にわたり、計10年、ソウルで特派員生活をおくった。13年4月より現職。

箱田哲也の記事

もっと見る