それでも中国が今年も高成長を続けるワケ

中国の経済成長率を発表する寧吉喆・国家統計局長＝2020年1月17日、北京市、福田直之撮影

　1月17日、中国の2019年中の年間GDPの成長率が＋6.1％と発表された。天安門事件で成長率が急低下した1990年（+3.9％）以来の低成長である。その一方で、一昨年から低下し続けてきた四半期成長率をみると、昨年の第4四半期は前期と同じ+6.0％と下げ止まっている。

　主たる理由は、2016年12月の「不動産は投機ではなく住むためのもの」という政策にあり、不動産価格は下がっているが、論座の拙稿「日本からは見えにくい経済の本質」2019年3月7日、「日本からは見えにくい中国経済のもう一つの本質」2019年11月10日等で指摘してきたように、中国固有の構造問題の影響も大きい。

　同日、中国は、総人口が14億人を超えたのと同時に、2019年の新生児数が前年と比べて3.8％少ない1465万人と、1961年以来の低水準となったことも発表した。日本を追いかけるかのような少子高齢化の問題が、いよいよ厳しくなっていることが示されたかたちだ。（詳細は「米中貿易戦争より深刻な中国の高齢化問題の本質」2019年12月3日をお読みください）。

中国の景気は後退？それとも？

　この日、習近平国家主席は王毅外相ら閣僚級4人を含む訪問団を連れてミャンマーを公式訪問し、この1年間に同国と深めてきた関係の仕上げを行った。「一帯一路」に参加している同国と、より緊密な経済関係を結び、運命共同体となったのである。習主席の乗った特別機はミャンマー空軍の戦闘機が同国領空に入ると同時に出迎えてエスコートし、帰りも領空を出るまで見送るほどの歓迎ぶりだった。

　同日、北京では李克強首相が、2011年のノーベル化学賞受賞者のシェヒトマン、2018年のノーベル物理学賞受賞者のムールーなど、中国で働く著名な学者を人民大会堂に集めてシンポジウムを行い、中国経済が安定成長を続けていることをアピールした。

　日米の中国専門家や一部の海外エコノミスト等は、米中貿易摩擦の影響や豚コレラ等を踏まえ、マクロ・データを使いながら、中国の景気が後退する懸念を言い募るだろう。とりわけ日本人は、悲観論好きな国民性に加えて反中感情の強さもあって、ネガティブな方にバイアスがかかっているようだ。

　これに対し、中国首脳部は強気の経済戦略を続け、+6.1％もG7諸国と比べると十分高い成長だと主張する。

　どちらが正しいのだろうか。