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詳細不明の新型コロナウイルスに政府がとるべき対応

合理的・科学的な政策と“演出効果”を含めた果断な実行が必要。筋近いな憲法改正論議

米山隆一 前新潟県知事。弁護士・医学博士

拡大新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍晋三首相(中央)=2020年1月31日、国会内

 昨年から中国・武漢で発生していた新型コロナウイルス感染症の2月1日現在での中国での感染者は1万1700人を超えました。日本国内でも1月31日時点で17人の感染者が確認され、武漢からの邦人を乗せたチャーター便が次々と日本に到着し、新型コロナウイルス感染症を指定感染症とする政令の施行が2月1日に前倒しされるなど、感染拡大とともに、これを巡る動きが慌ただしさを増しています。

 新型コロナウイルス感染症については、現時点では詳細が不明で、正直書きづらい所もあるのですが、むしろ「分からないということを前提にどう対応すべきか」という観点で論じさせていただきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症について分かっていること

 いま「詳細不明」と書きましたが、新型コロナウイルス感染症について、現時点で分かっていることもいくつかあります。それらを列挙すると以下の通りになります。


①潜伏期間は2週間程。症状が軽く気が付かない人も少なくない(日経ビジネス2020年1月29日)。
②現在単純計算での重症化率は17%、死亡率は2%(重症化した時の死亡率は13%)。ただし、潜在的感染者が多数いるとみられ、全感染者に対する正確な死亡率は不明(より低下する可能性がある)。(参考
③特効的治療法はない。ただし、適切な対症療法を行えば治癒することが多く、中国以外で死亡者は出ていない(参考)。
④「1人の感染症患者から何人に感染させるか」を表す基本再生産数(R0; R naught)は、1.4~2.5で、おおよそ2程度(ヤフーニュース2019年1月26日WHOホームページ)。
⑤空気中に飛散するウイルスによる「空気感染」はせず、くしゃみ等で飛散した飛沫のウイルスによる「飛沫感染」、皮膚や粘膜などが直接接触した際にウイルスが感染する「接触感染」によって感染すると考えられる。(日経ビジネス1月29日

 では、これらの事実と、それ以外については詳細不明であることを前提に、政府は、新型コロナウイルス感染症に対してどのような対策を講ずるべきでしょうか。

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筆者

米山隆一

米山隆一(よねやま・りゅういち) 前新潟県知事。弁護士・医学博士

1967年生まれ。東京大学医学部卒業。東京大学医学系研究科単位取得退学 (2003年医学博士)。独立行政法人放射線医学総合研究所勤務 、ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院研究員、 東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師、最高裁判所司法修習生、医療法人社団太陽会理事長などを経て、2016年に新潟県知事選に当選。18年4月までつとめる。2012年から弁護士法人おおたか総合法律事務所代表弁護士。

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