合理的・科学的な政策と“演出効果”を含めた果断な実行が必要。筋近いな憲法改正論議
現在、政府は新型コロナウイルス感染者を国内に入れない「水際対策」に躍起です。後述する通りその意義を否定するものではないのですが、上記の①の通り、新型コロナウイルス感染症では、症状の出ない軽症の感染者が多数いるとみられ、「完璧な水際対策」は実際問題、不可能と考えられます。
仮に、「完璧な水際対策」を実現しようとすると、中国からの旅行者全員にPCR検査（遺伝子検査）を実施するか、中国からの渡航を全面的に禁止するするしかなくなりますが、その費用は甚大で、およそ現実的ではありません。
また、仮にそれを実施しても、陸続きの東南・中央アジアやロシア経由で感染が入ってくる可能性を排除することは不可能です。地球上には77億人がひしめき合って移動しながら暮らしています。たとえは悪いかもしれませんが、我々は「地球」という動物園の唯一つの檻の中で、幾つかの群れに分れて暮らしている一種類の動物（人間）であり、ウイルスのタイプにもよりますが、一つの群れで発生したウイルスが他の群れに伝播することを完璧に防ぐのは不可能なのです。
チャーター機の第3便で羽田空港に到着した武漢からの帰国者ら＝2020年1月31日では、我々は新型コロナウイルス感染症に対して打つ手がないかというとそうではありません。
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論座編集部 2020年01月27日
米山隆一（よねやま・りゅういち） 衆議院議員・弁護士・医学博士
1967年生まれ。東京大学医学部卒業。東京大学医学系研究科単位取得退学 （2003年医学博士）。独立行政法人放射線医学総合研究所勤務 、ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院研究員、 東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師、最高裁判所司法修習生、医療法人社団太陽会理事長などを経て、2016年に新潟県知事選に当選。18年４月までつとめる。2022年衆院選に当選（新潟5区）。2012年から弁護士法人おおたか総合法律事務所代表弁護士。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
