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“大災害時代”の日本で人の命を守るのは国土強靱化でなく「共助」だ

地球温暖化で洪水が増加？限りある国の予算をどう使うか。切り札は？

2020年03月15日

「官民」と「公私」を混同する日本人

加藤　全国各地で住民が主体の「まちづくり」のお手伝いもしているのですが、先進的な地域では、行政だけでは想定される大きなハザードに対応できない。だから、住民もできることから率先して前に進めるしかない。つまり、共助を当たり前のこととしてとらえています。

――私はNPO議員連盟の事務局長をやっています。３年に一度、超党派でNPO法の見直しをするのですが、NPOはまさに共助の世界です。

　日本人には、「官民」と「公私」を混同している人が多い気がします。「公」の仕事は官、「私」の仕事は民がやると考えている。でも、現実は違う。「公」のはずの官僚が天下り先に躍起になったり、忖度をしたり、すっかり「私」の集団になっているのに対し、NPOや社会課題解決に取り組む若い人が、まさに「公」の仕事をしている。先進的な地域では、そういう人たち共助を掲げて活動していると思います。

加藤　その通りです。NPOの活動が目立つようになった嚆矢（こうし）は阪神大震災。「NPO元年」と言われましたね。

――それを受けて、NPO法ができたのが1998年です。

目を見張るＮＰＯの成長ぶり

加藤孝明さん

加藤　幾つかの災害を経て、NPOの成長ぶりには目を見張るものがあります。

――同感です。ただ、NPOが脚光を浴びる一方で、日本にはもともと共助の伝統があるとも思います。消防団や自治会、町内会、交通安全母の会といった婦人団体、PTAなど、中間団体的な共助の組織は古くからあります。神社もそうですね。東北にいくと、神社が津波の被害からの逃れる場所にあることが多い。歴史のなかで、住民がかつてここまで津波がきたので神社はここにしようと決めた。これも共助です。

　そうした昔からの知恵をもっと活用すればいいのに、旧来型の利権政治のせいかマスメディアが悪いのか、土手を高くする公共工事ばかりが目立つ。おかしいですよね。