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資本主義と環境の危機は克服できるか

市場は企業に対し急速に環境配慮を求め始めた

花田吉隆 元防衛大学校教授

拡大世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で、気候変動についての討論セッションで演説するグレタ・トゥンベリさん=2020年1月21日(WEF提供)

 昨年来の欧州における環境意識の高まりには目を見張る。それは、とうとう欧州の枠を超え、奔流となり全世界に流れ出した。企業家にとり、今や環境配慮が経営に不可欠の要素となった。投資家が市場で選別する。株主の利益最大を目標とする「シェアホルダー資本主義」の時代は終わった。今や、全ての関係者に配慮する「ステークホルダー資本主義」が求められる。1月24日に閉幕したダボス会議の議論の焦点だ。背景に、「現代の資本主義は死んだ」との認識がある。しかし、環境配慮は「高くつく」。このハードルをどうやってクリアしていくか。

投資家が企業の環境配慮を企業の選定基準にする時代

 2018年10月、ドイツの二つの州、バイエルン州とヘッセン州で地方選挙が行われ、緑の党が大きく躍進した。背景に社会民主党の地盤沈下があるとされた。緑の党は社会民主党支持者が雪崩を打って支持を鞍替えした結果だ、との見方が喧伝された。続いて翌年5月の欧州議会選挙でも、特に欧州の北西部で緑の党が躍進した。欧州の一部地域に限ったことでないか、との見方もあった。しかし、時代の流れはそういう見方を覆す。スウェーデンの一高校生が始めた環境保護運動が瞬く間に欧州全域の若者に広がった。若者は、大人は若者の利益を本当に心配しているのか、何も動こうとしないではないか、と言って怒った。若者は危機に鋭敏だ。大人はやがて死ぬ、その後に残る我々はそのつけを払わされるのか、との主張は大人には耳が痛い。何より、グリーンランドやアルプス氷河の溶解、オーストラリアの森林火災、世界の至る所で起きる異常気象は、若者ならずとも何とかしなければならない、と考えざるを得ない。環境意識が急速な高まりを見せていく。

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筆者

花田吉隆

花田吉隆(はなだ・よしたか) 元防衛大学校教授

1953年生まれ。在スイス大使館公使、在フランクフルト総領事、在東ティモール特命全権大使、防衛大学校教授等を経て、現在、早稲田大学非常勤講師。著書に「東ティモールの成功と国造りの課題」(創成社)「スイスが問う明日の日本」(刀水書房)等。

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