桜を見る会、政策行き詰まり…「ポスト安倍」でざわつく自民党

衆院予算委で答弁する安倍晋三首相＝2020年2月12日

　中国発の新型肺炎が世界的な広がりを見せ、日本でも感染者が拡大、政府の危機管理能力が問われている。安倍晋三首相は陣頭指揮にあたる一方、国会では野党の追及にさらされている。

　その安倍首相の後継をめぐって永田町がざわつき始めている。

　自民党総裁の任期は2021年9月までだが、安倍政権では「桜を見る会」の問題など不祥事が相次ぎ、政策も行き詰まってきた。今年中にも首相交代による局面転換を図るべきだという声が自民党内で出始めている。第2次安倍政権が発足してから7年余。こうした転換を求める動きが出るのは異例だ。「ポスト安倍」の政策と政局をめぐる地殻変動を探ってみよう。

野党議員にかかった涙ながらの電話

　2月初め、衆議院予算委員会で「桜を見る会」の問題を追及した野党議員の事務所に、こんな電話が来た。

　「安倍首相のいい加減な答弁には耐えられない。私たちの日々の生活の苦しみを分かっていない。徹底的に追及してほしい」

　涙ぐんでいるような声だった。安倍首相が進めた集団的自衛権を容認する安保法制の時も「安倍批判」の電話が相次いだが、今回ほどの切迫感はなかったという。「安倍首相への反発はかつてないほど根が深くなっていると感じた」とこの議員は話す。

与党の公明党にも「安倍離れ」の声

　立憲民主党や共産党などの野党が「民意の安倍批判」を指摘するのは当然だ。しかし、自民党と連立政権を共にする与党の公明党内からも「安倍離れ」の声が聞かれるとなると、事態は深刻さを増す。

　公明党の幹部は「桜を見る会の公私混同は、支持母体の創価学会でも評判が悪い。憲法改正にも学会は反対。安倍さんとの距離は大きくなりつつある」と語る。2019年夏の参院選広島選挙区で、公明党・創価学会は自民党公認の河井案里氏を支援したが、その後、政治資金などの疑惑が発覚。河井氏を推した安倍首相に対する創価学会側の不信が強まっているという。「21年9月以降も安倍さんでという総裁4選論などあり得ない」