メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

新型コロナウイルスとの長期総力戦。安倍政権で戦えるか?

「初期段階」から「流行段階」へ。不公平と噓で国民の信頼を失った政権には荷が重い?

米山隆一 前新潟県知事。弁護士・医学博士

拡大新型肺炎について説明する、加藤勝信・厚生労働相=2020年2月17日、東京・霞が関

 さる2月15日、加藤勝信厚生労働大臣が記者会見で「感染経路が判明していない事例がある。以前とは状況は異なっている」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大が新たなフェーズに入ったことを事実上、認めました。(朝日新聞デジタル2月15日

 今までは感染者が少数で感染経路を特定できる状態だったのですが、2月18日現在日本の感染者は66人(ダイヤモンド・プリンセス号の434人は現在は日本の統計に入っていませんが、下船して日本で治療を受けるようになれば日本の統計に入ります)まで増え、その少なからぬ人の感染経路が分かっておらず、もはや不特定多数に感染が広がっている状況だと認めざるを得ません(厚生労働省HP

「フェーズ」で変わるウイルス感染対策の戦術

 不謹慎かもしれませんが、ウイルスの感染対策を「戦闘」に例えると、感染の「フェーズ」によって取るべき戦術は大きく変わります。

 感染者が限られ、感染経路が特定できる「初期段階」では、海外からという意味だけではなく、特定個人からの感染拡大の防止も含めて、「水際対策」がとられることになります。この場合は、特定されている相手に対して一気にリソースをつぎ込み、物量で圧倒する「短期局地戦」的対応、すなわち、特定されている感染源及び可能性のある感染経路を洗い出し、すべての人を厳重に隔離して治療するのが有効です。

 これに対し、感染者が不特定多数で、感染経路が特定できない場合には、極論するなら検査、洗い出しを行うべき対象は1億2000万人の全国民に広がります。このように感染が広がった「流行段階」において、あちこちで「短期局地戦」をしていたら、リソースがいくらあっても足りません。また、限られたリソースをある特定の対象だけに集中すると、他の対象に対する対応が疎かになり、そちらで感染が広がって逆効果になってしまう可能性もあります。

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

米山隆一

米山隆一(よねやま・りゅういち) 前新潟県知事。弁護士・医学博士

1967年生まれ。東京大学医学部卒業。東京大学医学系研究科単位取得退学 (2003年医学博士)。独立行政法人放射線医学総合研究所勤務 、ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院研究員、 東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師、最高裁判所司法修習生、医療法人社団太陽会理事長などを経て、2016年に新潟県知事選に当選。18年4月までつとめる。2012年から弁護士法人おおたか総合法律事務所代表弁護士。

米山隆一の記事

もっと見る