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新型コロナをめぐる日本の情報発信は“ガラパゴス”

オープンデータ化を進めれば、情報を活用したサービスも生まれる

大濱﨑卓真 選挙コンサルタント

拡大新型コロナウイルス感染症についての会見にのぞむ加藤勝信厚労相=2020年2月20日、東京・霞が関

 新型コロナウイルス感染症が日本列島にも上陸してから1ケ月が経ちました。これまで関係省庁による防疫や感染拡大防止の対応が行われてきましたが、この記事を書いている現在、感染者は拡大の一途をたどっている状態です。また、情報の錯綜や不十分な情報公開も、日本国内のみならず世界から指摘を受けている状態です。

 私が代表を務めるジャッグジャパン株式会社では2月17日、日本でも流行が確認されている新型コロナウイルス感染症の広がりを視覚的に確認できる「都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ」を公開しました。厚生労働省や各自治体が発出する感染者の発生についてのステートメントをもとに、現在の状況をわかりやすく視覚化(ビジュアライズ)することに特化したサイトです。

拡大

(現在弊社が公開している「都道府県別新型コロナウイルス感染症患者数マップ

新型コロナウイルス感染者マップを公開した理由

 今回、「都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ」を公開するに至った理由は、各国政府の症例に関する情報公開に比較して、日本政府の情報公開のあり方が不十分ではないかと考えたからです。

 現在、日本における新型コロナウイルスの感染者発生の情報公開は、概ね都道府県ないしは保健所政令市単位の地方公共団体が主となって記者発表を行い、これらの報告を集約して厚生労働省が1日1回状況の報告を行っています。また、厚生労働省から内閣に設置された新型コロナウイルス感染症対策本部にも数字が上がり、対策本部のホームページにも会議録として掲載されます。

 ところが、厚生労働省の報道発表資料における「新型コロナウイルスに関連した患者の発生(n例目)について」では、地方自治体が発出した記者発表をそのまま転載したものも多く、ここ数日の事例においては、厚生労働省のホームページ上にPDFをJPG化して貼り付けたり、自治体の公開しているPDFへの直接リンクだけとなったりして、情報がまとまっていない状況になっています。

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筆者

大濱﨑卓真

大濱﨑卓真(おおはまざき・たくま) 選挙コンサルタント

1988年生まれ。青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。衆参国政選挙や首長選挙をはじめ、日本全国の選挙に与野党問わず関わるほか、「選挙を科学する」をテーマとした選挙に関する研究も行う。

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