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新型コロナをめぐる日本の情報発信は“ガラパゴス”

オープンデータ化を進めれば、情報を活用したサービスも生まれる

大濱﨑卓真 選挙コンサルタント

日本のオープンデータスキームは「1つ星」

 本論から少し逸れますが、自治体の公表しているPDFへの直接リンクは、自治体側がURL構造を変更したらリンクが無効となることや、サーバー負荷の観点からも望ましいものではありません。新型コロナウイルス感染症対策本部のホームページに掲載されている対策本部の議事次第にも集約された数字が掲載されていますが、パワーポイントに表を貼り付けた資料となっており、複数の情報が同一セル内に押し込められる形でデータ化されるなど構造的に問題があり、かつ改ページの都合から連続したデータにもなっていません。多言語化も不十分です。

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(新型コロナウイルス感染症対策本部 第11回(令和2年2月18日開催)配付資料より)

 情報業界では、政府の情報公開の指針の目安として「オープンデータ」の考え方がありますが、現在の日本政府の情報公開のあり方は、オープンデータとしてはまったくもって不十分と言わざるを得ません。

 オープンデータの世界では、活用しやすさを基準とした公開のレベルによって5段階のレベルがあり、「5つ星オープンデータスキーム」と言われています。より加工しやすく利用しやすいデータ公開ほど星は増えますが、上記のような現在政府が行っている情報公開のあり方は、オープンライセンスで公開はしているものの構造化されておらず、加工しにくいデータとして、この基準に則れば「1つ星」と判定されるものです。

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筆者

大濱﨑卓真

大濱﨑卓真(おおはまざき・たくま) 選挙コンサルタント

1988年生まれ。青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。衆参国政選挙や首長選挙をはじめ、日本全国の選挙に与野党問わず関わるほか、「選挙を科学する」をテーマとした選挙に関する研究も行う。

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