日本の統治機能の劣化にどう向き合うか―新型コロナウイルス対応でも見られたガバナンス不全

　この国の統治機能（ガバナンス）が著しく損なわれていると思わざるを得ない出来事が次から次へと起こっている。

　批判を受けると説明責任を果たすことなく二人の閣僚が唐突に辞任し、国会会期中にかかわらず雲隠れし、ようやく公の場に出てきても説明を拒否する。

　首相主催の「桜を見る会」についても問題が報じられると「今年は中止」を早々に決めるが、過去に誰がどういう基準で招待されたか、などについて十分な説明責任が果たされたとは国民の多くは思っていない。

　IR関連汚職問題や東京高検検事長の定年延長問題なども不透明の一語に尽きる。道義的にも国民に範を示すべき総理大臣補佐官の公私混同的な問題も理解を超える。

　新型コロナウイルス感染拡大問題については海外の報道を見ると日本の初期対応は不十分・不適切だとの評価が多い。

　民主主義の下で、ガバナンスを云々する前に政府がまず従わなければいけないルールは、透明性の確保であり説明責任の履行なのだろう。これが統治の大前提だ。

　政治権力が説明を渋り真正面から向き合っているように見えないのは、明らかにできない理由があるからではないかと疑念を持つ。問題が明らかになれば責任をとらなければならない。

閣議に臨む安倍晋三首相（中央）＝2020年2月21日

政府ガバナンスにおける二つの重要側面

　昨今、大手民間企業において「企業ガバナンス」には厳しい目が光り、株主など利害関係者（ステークホールダー）の利益を守るため、経営者を監視する仕組みが取り入れられている。社外取締役制度の導入や指名委員会、報酬委員会などにより、企業の幹部人事や報酬に透明性を持たせようという試み、さらには経理監査制度の充実などだ。

　これだけグローバリゼーションが進めば企業統治についてもグローバルスタンダードに合せないと競争力を失う。

　ところが統治（ガバナンス）の本元である政府のガバナンスについては日々改善されていくどころか、民主主義制度の基本的原則が損なわれ劣化しているのではないかと思う。

　政府のガバナンスにはどういう問題があるのか。昨今のガバナンスの劣化を考えるとき、二つの重要な側面がある。

　第一には、「政策ガバナンス」だ。

　正しい施策を実行していくためにも、専門的知見が十分反映されなければならないが、近年は大衆迎合的、いわゆるポピュリズム的傾向が強くなってきた。ポピュリズム的傾向の大きな問題は、政府が専門的知見を離れ、世論をベースに行き過ぎた政治的配慮をし、結果的には国益を損なうことだ。

　第二には、「チェックとバランス」だ。

　資金や人事、情報をコントロールする権力は、常にチェックされ監視されないと、驕り横暴になり、過ちを犯す。本来のチェック機能である国会やメディア、あるいは政治権力からは距離を置くことが求められる検察や警察の機能が保全されているかという問題だ。

新型コロナウイルス問題対応から浮き彫りになるガバナンスの劣化

　新型コロナウイルス感染拡大への対応も適切なガバナンスが機能していないことを如実に示している。この問題は十分な専門的知見を組み込むことが出来なかった事例だろう。

　新型であり未知の病気であるだけに感染拡大を防ぐうえでいくつもの難題があったに違いないが、判断の根本になければならないのは独立した専門的知見であったはずだ。

　特にクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号を巡る対応だ。

　問題の核心は感染拡大の防止であり、同時に国民全体の利益のためどこまで個人の人権を制約できるのかということだ。感染者が乗船していたことが明らかとなった時の対応は、本来独立した科学的知見に基づき、何時どういう条件で下船を認めるのか、船内の感染拡大にどういう措置をとるのか、そして船内に閉じ込められる人たちにどういう人道的配慮をするのかという、極めて専門的な課題であったはずだ。

　また下船させるにあたってのガイダンスはより明確にさせるべきではなかったか。後になり、実は検査漏れがあったとずさんな体制が報告されてからでは遅い。海外の批判は極めて辛らつである。

大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号が停泊している大黒ふ頭には複数の救急車両と防護服を着た関係者の姿が見られた＝2020年2月19日、横浜市鶴見区

専門家集団としての官僚は機能しているか？

　残念ながらそういう科学的知見に基づく判断が行われたとは思えない。すべてが世論の動向を見ながらの後付けだったのではないかという見方も多い。専門家会議が招集されたのは問題発生から相当期間を経過したごく最近のことだ。

　日本には米国のCDC（疾病予防管理センター）に当たる組織はなく、国立感染症研究所が限られた予算と人員の中で一定の役割を果たさなくてはならないという制度的な問題はある。

　しかし、国民は権威ある専門家の説明を求めている。