新型コロナ感染を判定するPCR検査は「拡大すべきではない」の不条理

検査消極論は非科学的な主張

　ところが、こうした「政府の情報伝達の不徹底」はあまり注目されることなく、SNS上では、「PCR検査の対象は拡大すべきではない」という議論が、主に医療関係者を中心に強力に巻き起こっています。

　この議論においては、室月淳医師による、臨床検査の「感度」「特異度」からPCR検査の限界を論じた記事などが広く読まれ、様々な議論において、「PCR検査の対象は拡大すべきではない」とする根拠として用いられています。

　もちろん、この記事に書かれている「PCR検査の感度を90％、特異度を90％とすると、感染率2％の集団において陽性的中率は15％であり、この集団に対してPCR検査を行うと、『陽性』と診断された人のうち本当の感染者は15％に過ぎず、医療リソースが無駄遣いされてしまう」というのは、医学以前の単純な数学的事実であり、議論の余地はありません。

　その一方で、「感染率2％」は市中を普通に歩いている人にPCR検査を行うときに用いるべき数字で、たとえば「38度台の熱が4日間継続した人」の集団における感染割合ではありません。この集団における感染割合が仮に30％であるなら、市中の感染率が2％であっても、この集団に対するPCR検査の陽性的中率は80％に達し、PCR検査を正当化するのに十分なものである様に見えます。

　そして、当然のことながら、市中の感染率が上がり、「38度台の熱が4日間継続した人」の集団における感染割合も上昇すれば、この陽性的中率も当然アップします。

　もちろん、「『38度台の熱が4日間継続した人』の集団における感染割合30％」は、私が議論のために設定した数字に過ぎません。実際のところ、この数字がどれ程であるかは、今現在の日本において、新型コロナウイルスやインフルエンザをはじめとする感冒の症状を呈する他の疾患の流行状況、臨床経過、重症率等により、確かなデータは、これから収集しない限り、おそらくどこにもありません。

　要するに、現在の厚生労働省の基準が、「ここしかない絶対の線引き」である根拠はどこにもないわけで、事実、ほかならぬ厚生労働省自体が2月17日にその基準を緩和しているのです。

　「すべての人へのPCR検査」が、PCR検査の科学的限界を踏まえていない非科学的な主張だというのはその通りですが、