検事長定年延長や「桜を見る会」で急速に目減りする支持の反転こそが急務
メディア各社が実施した直近の世論調査をみると、支持率の不振が目立つ。もっとも顕著なのは産経・FNN合同調査（2月22、23日実施）だ。安倍内閣の支持率は前回（1月11、12日実施）に比べて8.4ポイント減の36.2％、不支持率は前回よりも7.8ポイント増の46.7％だった。支持と不支持が入れ替わったうえ、不支持率が支持率を10ポイントも上回るという大きな変動である。
政権にとっては、予想外どころか驚天動地の数字である。この調査結果が首相に変身を迫ったとも言われているが、その通りだろう。
他のメディア各社の世論調査も同様に内閣支持率の低落傾向を示すが、産経ほど厳しい数字ではない。たとえば、朝日新聞の調査（2月15、16日実施）では、内閣支持率は39％、不支持率は49％だ。
ちなみに、産経の調査では、新型コロナウイルスへの政府の対応についても質問している。回答は「評価する」が46.3％、「評価しない」が45.3％と割れている。朝日の調査ではクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号への対応をきいているが、こちらは「適切ではない」が45％と「適切だ」の39％を上回っている。
世論調査に示されたこうした数字をどう読むかはなかなか難しいが、それまでの政府や首相の対応に世論が「もの足りなさ」を感じているということははっきり言える。そして、この調査結果が、安倍首相を舞台の前面に引き出したのだろう。
台北市内の総統府で1月30日に開かれた記者会見に臨む蔡英文総統（右）＝2020年1月30日、台湾・総統府提供新型コロナへの対応をめぐっては、台湾の蔡英文総統の対応に関する評価の高さが、安倍首相とは対照的だった。
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田中秀征（たなか・しゅうせい） 元経企庁長官 福山大学客員教授
1940年生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒。83年衆院選で自民党から当選。93年6月、自民党を離党し新党さきがけを結成、代表代行に。細川護熙政権で首相特別補佐、橋本龍太郎内閣で経企庁長官などを歴任。著書に『平成史への証言 政治はなぜ劣化したのか』（朝日選書）https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=20286、『自民党本流と保守本流――保守二党ふたたび』（講談社）、『保守再生の好機』（ロッキング・オン）ほか多数。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
