米中ロの利害が交錯する中央アジア

　米国務省は2020年2月、「中央アジア向け合衆国戦略（2019-2025）」を公表した。中央アジアは、現代地政学の租、ハルフォード・マッキンダーが「ハートランド」と呼んだ、北極海と内陸以外に流れ込む川をもたない地域、アムール川上流以西からヨーロッパ東部に至る地域で、南はイラン高原以北という場所の中心部分をなす。ゆえに、その地政学上の価値ははかりしれない。

　ここでは、米国に加えてロシアや中国がともに覇権拡大をねらう中央アジアの現状について概括してみたい。

ロシアの対中央アジア政策

キルギスのジェーンベコフ大統領（左）とロシアのプーチン大統領＝2019年10月１日、アルメニア・エレバン

　中央アジアはソ連を構成した地域であり、ロシアにとって中央アジアはソ連時代の権益を維持・拡大すべき対象と映る。カザフスタン、キルギス、タジキスタンはロシアが主導する軍事同盟である安全保障条約機構のメンバーである一方、ロシアは同地域を、ユーラシア経済連合を通じて経済的にも支配下に置こうとしている。

　ロシアは欧州連合（EU）に倣って、ユーラシア大陸にわたる統合形態としてユーラシア連合創設をめざしており、2000年10月10日に調印されたユーラシア経済共同体創設条約に基づいて、ロシア、カザフスタン、ベラルーシ、キルギス、タジキスタンの加盟するユーラシア経済共同体が創設された。同共同体は2001年に実際に設立され、2015年1月のユーラシア経済連合設立に伴って2014年末に発展的に解消される。

　他方で、2007年10月の関税同盟創設条約に署名したロシア、カザフスタン、ベラルーシが母体となって、実際に関税同盟をスタートさせた2010年7月1日以降に、ユーラシア経済連合の実現に向けた動きが加速したのである。といっても、ユーラシア経済連合に加盟している中央アジアの国はカザフスタンとキルギスにすぎない。

　近年、プーチン大統領は「ボリショイ・ユーラシア・パートナーシップ」という新しい概念を提唱するようになった。

　これは、中国による「シルクロード経済ベルト」（Silk Road Economic Belt, SREB）や「一帯一路イニシアチブ」（“Belt and Road” initiative, BRI）の構想で利害対立が生じている中央アジア圏での利害調整のために、ユーラシア経済連合、EU、東南アジア諸国連合（ASEAN）、上海協力機構（SCO）などの大きな枠組みでの協力関係の構築をめざしている（詳しくは拙稿「中ロ協力の現状と問題点」『ロシアNIS調査月報』［2017年11月号］を参照）。

中国の対中央アジア戦略

　中国にとって、SCOが中央アジア進出の第一歩であった。SCOは「国境地帯における軍事分野での信頼強化に関する協定」が結ばれた会談を端緒として2001年6月に設立された。中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタンが原加盟国となった。その後、