小沢一郎戦記（完）～ポスト安倍時代を見据えて

　国民全体が世界的な感染症拡大に脅える2月29日午後6時、安倍首相は記者会見に臨んだ。しかし、首相の見詰める先は左右に置かれたプロンプターだけ。幹事社の質問の後、受け付けた質問は5問だけで実質的な質疑時間はわずか10分だった。

　最後は、まだ10人ほど質問の手が挙がっていたが、「予定した時間がまいりました」という司会役の声とともに終了。「総理は質問に答えないんですね」という女性記者の声を振り切って会見場を後にした。

　会見の総計時間は約35分。プロンプターに回答が書かれた想定質問以外は受け付けない考えだったのだろう。

　その日の深夜になって出た通信社の「首相動静」を見ると、会見場を後にした安倍首相はすぐに車に乗り込み、自宅へと直接帰った。国民の渦巻く疑問に答えるよりもプライベートの時間を優先したわけだ。

　安倍首相はかつて「悪夢のような民主党政権」と口癖のように言っていたが、私は、未曾有の大震災と原子力災害という巨大惨禍に対してギリギリまで真摯に対応していたように思う。私は菅直人元首相に対してはかなり批判的だが、震災については人間として可能な対応を尽くしたと考えている。

　それに比べて、今回の安倍政権の対応はいかにも怠惰だ。コロナ禍が急襲した当初、安倍首相が「春節訪日歓迎」のメッセージを中国向けに発していたことが象徴例だ。

　冒頭の記者会見にしても、民主党政権が続き、この連載の主人公、小沢一郎が首相であれば、首相会見に続いて厚生労働相や文部科学相など関係閣僚が各論の会見を引き継ぎ、より精しい情報を国民に提供していたことだろう。

　しかし、仮定の話を続けていてもあまり意味はない。

　細川護煕連立政権から民主党政権を経て現在の安倍政権に至る歴史を少し長い目で眺めてみるとどういうことになるのだろうか。

　政治改革への努力を続けてきて、途中に民主党政権の大きい失敗と国民的な失望感があった。その後、政治改革の努力などまるでなかったかのような安倍政権の歴史の逆戻りの時代が続く。

　安倍政治は、政権内部にうち続く醜聞とコロナウイルス禍に対する対応の不手際によって、到底抜け出せそうもない袋小路に陥っているが、この先の時代に来る政治はどういう形のものだろうか。

　今われわれは岐路に立っている。安倍政治のあと、良識のある日本国民は、後退し続けた安倍政治の負の遺産にもめげず、また新しい政治の模索の道に立つことができるのか。

　それとも、戦前に回帰したかのような安倍政治をそのまま生き永らえさせ、アナクロニズムに満ちた暗黒政治に陥っていくのか。

　暗黒政治を選択した場合、その社会では、ほとんど息を吸い込む空気さえ薄く感じることだろう。

　そして、その岐路に立って、全力で転轍器を動かそうと努力している人間群が存在する。その中心にいる小沢一郎の一挙手一投足を人々は注目している。

　最終回となる今回の「小沢一郎戦記」に、第2回で引用した近代スペインの哲学者オルテガの言葉を再び引いてみたい。

　生というものは、われわれがその生の行為を不可避的に自然的な行為と感じうる時に初めて真なのである。今日、自己の政治的行為を不可避的な行為と感じている政治家は一人もいない―（略）―不可避的な場面から成り立っている生以外に、自己の根をもった生、つまり真正な生はない。（オルテガ・イ・ガセット『大衆の反逆』ちくま学芸文庫）

　「不可避的な場面から成り立っている生以外に、自己の根をもった生、つまり真正な生はない」

　このような「生」を生きる日本の現代政治家の第一人者は小沢一郎だろう。小沢は日本政治の「改革」とともに生きている。

　その小沢が学生時代以来最も強い関心を抱いてきた憲法問題から質問を始めた。

「安倍さんの考えは戦前昭和の軍閥とまったく似ている」

――安倍首相は憲法9条の改憲をしきりに言っていますね。自衛隊を明記するんだ、ということですが、これについてはどう考えますか。

小沢　法律的用語で言えば自衛のための戦力を保持するということですが、そのこと自体は悪いことではありません。しかし、だからと言って9条を変える必要は何もないですね。

　自衛権というものは、どの個人でも、あるいは国連憲章でどの国でも保有しているもので、自然権として認められているものですから、別に憲法に書かなくてもいいんです。事改めて書かなくても、現実に自衛隊は存在しているわけですから。

――そうですね。

小沢　書かなくともいいんですよ。だから、安倍さんの本当の狙いはそういうことではないんですね。彼の思い描いている危険な体制を作りたいんですよ。

――なるほど。

小沢　安倍さんの考えていることは、戦前昭和の軍閥とまったく似ています。

　要するに統帥権の独立を主張して、軍が独走してしまった。これは実態としては行政官僚も一緒になっていたんだけど、そういう類のことを何とかいろいろとこじつけてやってしまおうということです。

　明治憲法においては天皇大権はすべて内閣の輔弼を受けていたんです。言葉は違うけど、現憲法の第3条と第7条にある「内閣の助言と承認」による「天皇の国事行為」と同じような構成になっていたんです。要するに、内閣が認めて天皇が大権を行使するということです。

　それを無理矢理に天皇は陸海軍を統帥するという条文を引っ張り出して、統帥権だけは内閣から独立しているんだと軍部がやり出したんですね。ある意味、それと逆みたいなやり方だけど、同じ狙いのことを安倍さんはやろうとしているんですよ。

――なるほど。言ってみれば現代の統帥権みたいなもので、安倍さん自身がその統帥権を握ってしまうという狙いですね。

小沢　そうです。そういう、いわゆる統帥権を握ってしまって勝手なことをやりたいということです。だから、軍事的にも世界の大国になりたいということになるんですよ。

――そういうことですね。

小沢　その軍事大国化に利用しているのが、朝鮮半島であり、中国でありロシアなんです。もっとも、安倍さんはロシアにもどこにも相手にされていないようですが。緊張が高まっていると言って、軍備の拡張を図ろう、制度の改廃を図ろうとしているんです。

「日韓は両国トップを代えるしかない」

――今、朝鮮半島のお話しが出ましたが、安倍政権と韓国との摩擦対立が厳しい状況です。これについて、まず徴用工裁判をめぐる韓国大法院の判決をどう読むかなんですが、私が読んだ限り、この大法院判決は正しいと思いました。

　2018年10月30日、韓国大法院は新日鉄住金（旧日本製鐵、現日本製鉄）に対して、戦時中に強制動員させられた韓国人4人に、一人当たり1億ウォン（約909万円）の損害賠償金支払いを命じる判決を確定させた。
　大法院判決は、1965年の日韓請求権協定について、単なる経済・財政補償協定に過ぎず、強制動員されて戦前日本の利益のために酷使された「徴用工」に対する個人的な慰謝は何ら行っていない、と判断した。
　このため、慰謝を求める「徴用工」の個人的請求権は残されているというのが大法院判決の趣旨だ。
　さらに、2018年の大法院判決の先触れとなった2012年5月24日の大法院判決は、「徴用工」の損害賠償請求などを認める理由として1987年制定の韓国憲法を根拠として示している。
　韓国憲法は自主独立を精神の根幹としており、それを妨げた戦前日本の植民地支配を不法のものとしている。1965年の日韓請求権協定はこの植民地支配の不法性を前提としていないために、その見解は受け容れがたいとしている。

――この問題に対する安倍首相の姿勢は非常に頑なであり論理は幼稚ですね。頭から「それは約束だから」という一点張りです。これまでの日本の歴代政権に比べても退歩しているんじゃないかと思うのですが、どう思いますか。

小沢　そうですね。韓国との問題は本質的な問題を解決しないとだめなんです。ぼくは今の文在寅大統領の側近と話した時に、その人は「大統領は法律家だから考えることが法律第一なんだ」というわけです。だから、裁判所で出た判決がそのままだということになってしまうんですね。

　だけど、ぼくがその時に言ったのは「大統領は法律家じゃないんだ、政治家なんだから、政治というものを考えなくてはだめなんだ」ということなんですね。

　だから、裁判所としてそういう結論に達したことはひとつの法的解釈かもしれないけれども、だからと言って今までのことは何もかもだめだ、やり直しだ、という言い方をしていたのではむしろ安倍さんの思うつぼでしょう。

――なるほど。

小沢　日韓ともにだめなんです。両国ともトップの考えが悪いんです。

――そうですか。

小沢　だから、これは危ないと思います。ぼくは今どちらかで傷害事件でも起きたら大変なことが起こるのではないかと心配しています。

――私の韓国人の友人も日韓関係は非常に危ないと言っていました。そして、彼は日本でビジネスをしていたのですが、安倍政権が続く間は日本にいたくないと言って韓国に帰ってしまいましたね。

小沢　日本でも今はまだ経済がしっかりしているからいいけど、例えば失業が増えるというような状況になってきたら「韓国憎し」という感情が大きく出てくるかもしれない。在日の人を攻撃するような変な事態が起きてくるかもしれない。

　そうしたら、韓国の方でも反日の気運がものすごく噴き上がるでしょう。非常に危ない。だから、これは両国のトップを代える以外にないと思います。

――代えるしかないですね。

小沢　そうして本当の和解をしないといけません。韓国も韓国でちょっとヒステリー過ぎると思う。45年の植民地支配と言うが、確かにそれはそうだ。まだ近い歴史だから覚えている人もいる。それで恨み辛みもある。日本人のやり方もおかしかった。

　だけど、そこだけを言うのではなく、将来を考えるのでなければだめです。古代から考えてみれば、侵略とは言わないけれども、韓国の勢力がどんどん日本に入ってきた。だから近親憎悪みたいな感もあるんです。

　その問題を解決する方法のひとつについて、ぼくは李明博元大統領と話したことがあるんですよ。

　こちらから「解決のためにはどうしたらいい？」と問いかけたら、一点だけ言われました。彼は「それを解決したら、韓国人の心は和らぐ」と言っていました。だから、それを受けて「ではまた政権を取った時に考えよう」と答えました。

　だから、何か考えなくてはならないんです。一方、韓国も日本がそこまでするなら本当に未来志向で行かなければいけないということです。

　過去をどこまで遡るんだということです。古代まで遡ればいろいろと言えるけれども、やはり近い歴史ですから、ここは日本人がきちっとケリをつけなければいけません。

――そうですね。

小沢　だけど、今は本当に危うい。一触即発みたいな感じですよ。

野党は最低でも「オリーブの木」で

――政治全般を見渡して、国民にとって安倍政権はまったく望みがありません。この安倍政権を倒すには野党がしっかりしなければなりません。野党第一党の立憲民主党と第二党の国民民主党の合併の話し合いは進んでいませんが、小沢さんから見て、野党の連合の組み方はどういう形が理想ですか。

小沢　立憲民主と国民民主の話し合いはいったん中断、いったん棚上げですね。だけど、これでバラバラに戦ったのでは結局選挙もダメ、それで結果的に安倍政権も倒せない、自民党政権に代わることもできない、それは明白な事実です。

　それは誰でもみんなわかっていることです。だから、必ず次の機会が訪れるとぼくは思っている。一緒になれば必ず勝ちますから。絶対に実現します。政権交代です。

――野党の連合の形はいろいろと議論があって、政党同士合併するのか、あるいは党は別でも一緒に戦うのか、選択肢はありますね。

小沢　党は別ではダメですが、「オリーブの木」ならいいでしょう。最低でも「オリーブの木」は必要です。

　「オリーブの木」は、合併はしなくても、ひとつの党として戦うのと同じですから。とにかく、一つの党で選挙を戦わなければダメです。

　比例がありますから。まだ比例がなければいいんです。比例がなければまだ統一候補で戦えるけど、比例があるから自分のところの候補しか応援しないんです。だから、そういう意味で、絶対に一つにならなければダメです。

　現在の衆議院選挙は小選挙区比例代表並立制。有権者は一人2票を持ち、総定数465人のうち289人の小選挙区、176人の比例代表区にそれぞれ投票する。
　比例代表区は全国11ブロックに分かれており、有権者は政党に投票する。野党各党は合併しなくても、比例区候補を統一名簿に並べる「オリーブの木」構想で戦えば野党票は分散せず死に票を減らすことができる。
　1990年代のイタリアで、中道左派政党が結集して政権を作った「オリーブの木」に由来しており、野党の戦い方として小沢一郎が提唱し続けている。

――なるほど。それで立憲民主と国民民主の話し合いのチャンスが必ずもう一度訪れると思われるわけですね。

小沢　仕切り直しですね。

山本太郎と消費税

――ところで、山本太郎さんの動きがものすごく注目されていますが、山本さんに対しては小沢さんはどう評価されていますか。

小沢　人間的に素直だし、勉強家だし、行動力がありますね。ただ野党が一つになれば、彼に対する風は弱まると思います。国民は何と言っても政権交代の方に期待をかけていますから。
だから、彼に対しても「あまり別れてやるな」という声が強まると思いますね。だから、太郎君も「野党が一つになれば自分は協力してやる」と言っています。

　太郎君のところは合併するかどうかはわかりません。だけど、共産党と同じように連合軍で戦うということですね。

――その時に、山本さんがおっしゃっている「消費税率当面5％、将来は廃止」という主張についてはどう考えますか。

小沢　いや、それは大きい問題ではないでしょう。景気の悪い時に消費税を増税すればますます景気が悪くなるのは当たり前です。

――そうですね。

小沢　だから、民主党政権の最後のころに野田（佳彦）さんが消費税を上げると言った時に、多くの民主党議員が「公約違反だ、反対だ」と言ったんです。だから「どうしてもやると言うなら最低限『景気条項』を入れろ」と言ったんです。

　これがみんなの意見だったんです。首相がそう言うんだから、まあ仕方ないだろうと。だけど、せめて「景気条項を」と言ったんです。ぼくはそれに加えて「増税が通ったら首相を辞任しなさい」とも言いました。

　だから、条文に「景気条項」をつければいいんですよ。そうすれば5％だろうが何％だろうが景気の動向によって動かせるわけです。景気が悪くなれば下げればいいし、景気が良くなってきたら上げればいい。景気がいい時でないと消費税はダメなんです。総需要が減りますから。

　だから、太郎君との話で共産党も5％と言っていますが、その問題はぼくに言わせれば大した問題ではありません。

――立憲民主党の枝野幸男代表は5％でいいとは言いませんね。端から見てると頑なに見えますが、なぜなんでしょうか。

小沢　野田さんの影響があるのではないかと思います。野田さんは、それでは一緒になれないとおっしゃっているようです。

　だけど、「景気条項」を入れるのに反対とは野田さんも言えないでしょう。それでぼくは収まると思います。あとは、はっきり言って、政権を取ってから言えばいいんです。

――たしかにそうですね。

小沢　そうですよ。野党が税率を左右するなどということはできるわけがないんですから。

――山本さんは消費税について将来は廃止とおっしゃっていますが、このあたりどう考えますか。

小沢　それは、景気がものすごく悪くなり、国民生活が大変になればまさに税率ゼロ％ということだってあるでしょう。これは実質的に廃止ということでしょう。

　「景気条項」というのはそういうことです。だから、太郎君に引っ張られることもないし、野田さんに引っ張られることもないんです。

――山本太郎さんとは連絡を取り合っているんですか。

小沢　そうですね。時々ですね。彼も何かあれば来ますから。

小沢一郎の決意

――現在の日本の政治状況は、内政も外交も、あるいは政官関係でさえ非常に悪い状態だと思います。この状況は何とか打開しないといけませんね。

　あえて言えば、私の社会的使命は小沢さんたちの政治活動を曇りなく伝えることです。小沢さんの使命は言うまでもありませんが、三たび政権を獲得し国民生活に寄与することだと思います。その決意はありますか。

小沢　それは、何としてでもやります。やり遂げます。（おわり）