メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

トランプ、ツイッター更迭劇の狂乱

第1部「権力の掌握―ヘドロをかき出せ」(2)

園田耕司 朝日新聞ワシントン特派員

 アメリカ・ファーストの外交は、トランプ大統領の強固な政権基盤によって成り立っている。ワシントン政界のアウトサイダー、トランプ氏がどのように「エスタブリッシュメント(既得権益層)」とみなす外交安保の専門家たちを政権から追い出し、アメリカ・ファーストの政策実現に向けた環境を整えたのか。トランプ氏が自身の権力基盤を固めていく過程を検証する。

政権入りは149分の1

 ジョン・ベリンジャー元NSC法律顧問の起草した公開書簡が発表されると、トランプ大統領は激しく反応する。発表と同じ日の2016年8月8日に反論の声明を発表し、「(公開書簡の署名者は)世界をこんなに危険な場所に変えたと批判されるべき人々だ。彼らは失敗したワシントンエリート以外の何者でもない」と非難した(Bradner, Eric, Labott, Elise and Bash, Dana. “50 GOP national security experts oppose Trump.” CNN 8 August 2016.)。さらに翌9日には、米FOXビジネスとのインタビューで、こう宣言した。

 「(彼らは)ワシントンのエスタブリッシュメントだ。彼らがいかにひどい仕事をしたか見てみれば良い。私はこれらの人々のだれ一人として使う計画はない」(Bobic, Igor. “Donald Trump Responds To Critical Letter Signed By 50 Republican National Security Officials.” HuffPost 9 August 2016.)

 署名者の一人、マイケル・グリーン元NSCアジア上級部長のもとには大統領選が終わって次期政権への移行期間中、トランプ氏の娘婿のジャレッド・クシュナー氏が公開書簡のリストを手にして「彼らが仕事を得ることはない。我々は彼らをめちゃくちゃにしてやる」と語った、という話が伝わってきた。トランプ氏の支持者からも「おまえはめちゃくちゃにされるだろう」というメールが相次ぎ、グリーン氏ら公開書簡に署名した人々は連邦税を管轄する米国の内国歳入庁(IRS)による税務調査が入るなど「最悪の報復」が取られることまで想定したという(マイケル・グリーン氏へのインタビュー取材。2020年2月20日)。

 トランプ氏は就任後、公開書簡に署名した人々に、徹底した人事上の報復措置を取った。共和党政権であれば、本来は政権入りする可能性の高いこれらの人々を候補者から排除。この結果、公開書簡に署名した149人のうち、政権入りしたのは、米国務省のシリア問題特別代表になったジェームズ・ジェフリー氏(元大統領副補佐官)のたった一人だけとなった。

 トランプ氏は選挙期間中に「Drain The Swamp(ヘドロをかき出せ)」というスローガンを使っていた。首都ワシントンを政治家や官僚らエスタブリッシュメントたちという「ヘドロ」が巣くう沼地とみなし、そのヘドロを一掃することで政治とは直接関わりのなかった一般の人々の手に政治を取り戻すという意味だ。

 二つの公開書簡を逆手にとって署名に応じた歴代政権の外交安保の専門家たちを政権から締め出すことができ、公開書簡はトランプ氏にとって渡りに船だったともいえる。

拡大トランプ氏が共和党候補者指名を受けた共和党全国大会=2016年7月21日、オハイオ州クリーブランド、ランハム裕子撮影

 とはいえ、本来は政権に入るべき人たちが入らなかったことで、二つの問題点が生じた。

 一つ目は、政権内の外交安保の専門家が極めて手薄の状態となったという点だ。これまでの歴代政権では専門家が就いていた要職に専門外の人物が任命されたり、要職が空席のまま放置されたりするケースが相次いだ。この結果、トップのトランプ氏が衝動的な決断を繰り返す傾向が強まり、外交安保政策を実際に動かす官僚機構が機能不全に陥ったり、政策が一貫性を欠いて迷走したりするケースが出てきた。

 二つ目は、共和党主流派の「頭脳」が政権内に入らなかったことで、トランプ政権の外交政策は共和党主流派の考え方とは異なる性格を強めたという点だ。共和党主流派は米国が国際社会と積極的に関わる国際主義、同盟国との関係を大事にする同盟重視、自由貿易主義、自由や人権といった民主主義の価値観を世界に広めることに積極的だ。一方、トランプ政権ではこれとは反対に、国際協調を嫌う孤立主義、同盟軽視、保護貿易主義、専制国家指導者に対する親近感が目立つようになる。これらの多くが公開書簡で指摘されていた問題点だった。

 例えば、公開書簡の言及した核兵器の部分に関しても懸念は現実のものとなった。大統領に就任したトランプ氏は米朝関係の緊迫が続く2018年1月、「私の核ボタンは彼(北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長)のものよりもずっと大きく、もっとパワフルであり、私のボタンは機能する」とツイートし、核兵器を使う可能性を示唆した。

 ベリンジャー氏は「核兵器について冗談めいたものの言い方をするなんて今までの大統領ではあり得なかった。それがどんなに危険なことか知っていたからだ。結果的に『核兵器使用の命令権限をもつ』という文章を挿入するべきだと言った人の主張の方が正しかったことが証明された」と語る(ジョン・ベリンジャー氏へのインタビュー取材。2020年1月27日)。

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

園田耕司

園田耕司(そのだ・こうじ) 朝日新聞ワシントン特派員

1976年、宮崎県生まれ。2000年、早稲田大学第一文学部卒、朝日新聞入社。福井、長野総局、西部本社報道センターを経て、2007年、政治部。総理番、平河ク・大島理森国対委員長番、与党ク・輿石東参院会長番、防衛省、外務省を担当。2015年、ハーバード大学日米関係プログラム客員研究員。2016年、政治部国会キャップとして日本の新聞メディアとして初めて「ファクトチェック」を導入。2018年、アメリカ総局。共著に「安倍政権の裏の顔『攻防 集団的自衛権』ドキュメント」(講談社)、「この国を揺るがす男 安倍晋三とは何者か」(筑摩書房)。メールアドレスはsonoda-k1@asahi.com

園田耕司の記事

もっと見る