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新型コロナ対応で自治体に格差。問われる首長のリーダーシップ

ウイルスの全国的感染で明らかになった首長・自治体の危機管理・情報発信能力の差

大濱﨑卓真 選挙コンサルタント

拡大臨時会見で新型コロナウイルスの発症人数について説明する鈴木直道知事=2020年3月9日、北海道庁

 新型コロナウイルスの感染が全国的に広がっています。新たな感染を発表する自治体による記者発表も日常的に行われるようになり、今のご時世、多くの自治体の会見がインターネットを通じてライブ配信されることから、その自治体の市民のみならず、多くの国民が自治体の発表する情報に注目をしています。

 新型コロナウイルス感染症に関する記者会見やメディア発表に関しては、地方自治体が発表した後、厚生労働省によって集計された結果が報告されるのが今の流れですが、子細に見ると、記者会見や発表のあり方に結構な差異が生じており、情報公開に対する自治体の姿勢や、ひいては自治体のトップである首長のリーダーシップが問われる事態にもなっています。

 私は先日、厚生労働省や各自治体の新型コロナウイルス感染者の発生についてのステートメントをもとに、現状を視覚化(ビジュアライズ)したサイト「都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ」を公開、新型コロナに関する記者会見やメディア発表の情報を日々集めていますが、そのなかで痛感した自治体ごとの情報公開のあり方について、論じたいと思います。

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筆者

大濱﨑卓真

大濱﨑卓真(おおはまざき・たくま) 選挙コンサルタント

1988年生まれ。青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。衆参国政選挙や首長選挙をはじめ、日本全国の選挙に与野党問わず関わるほか、「選挙を科学する」をテーマとした選挙に関する研究も行う。

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