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新型コロナ対応をツイッターで発信。熊谷千葉市長のつぶやきの本意

詰めが甘い政府の政策に自治体で決めるしかないと判断。首長同士の意見交換も

曽我豪 朝日新聞編集委員(政治担当)

拡大一斉休校について発表。 「1、2年生で事情があれば学校で預かる」との対応を説明する熊谷俊人・千葉市長=2020年2月28日、千葉市中央区 、寺崎省子撮影

一人の市長のツイッターが注目を集めた

 新型コロナウイルスへの対応をめぐって安倍晋三首相が全国の小中高の一斉休校を要請した2月27日夜、一人の市長のツイッターが注目を集めた。

 その人、千葉市の熊谷俊人市長(42)は次のようにつぶやいた。

衝撃の報道。全国一斉春休みまで休校……いくらなんでも……。医療関係者など社会を支えている職種の親はどうするのか。社会が崩壊しかねません。私達のこの間の悩んだ末の検討が全て吹っ飛びました。なんとか社会を維持する方策を週末に考えます(参考

 激烈な政権批判の言葉が目をひく。当然ながら、世間で話題を集めたが、彼のツイッターを続けて読んでいくと、むしろ冷静さが際立つ。

 その夜のうちに、小学校の低学年は学校で預かるという千葉市独自の方針検討の情報を発信。3月1日には、「お国が決めたんだから批判せずに今は一億総団結、こういう精神性には懐疑的です。私は特定政党に与する気もありませんし、安倍総理が辞めるべきとかそういう次元の話ではなく、みんなで前を向きながら、それぞれの立場で問題点の指摘と提言を重ねた方が難局は乗り切れると考えます」ともつぶやいている。

 この間の千葉市の取り組みと、一連のつぶやきの本意を聞きに、政府が第2次対策を発表した3月10日、千葉市役所に熊谷市長を訪れた。

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筆者

曽我豪

曽我豪(そが・たけし) 朝日新聞編集委員(政治担当)

1962年生まれ。三重県出身。1985年、東大法卒、朝日新聞入社。熊本支局、西部本社社会部を経て89年政治部。総理番、平河ク・梶山幹事長番、野党ク・民社党担当、文部、建設・国土、労働省など担当。94年、週刊朝日。 オウム事件、阪神大震災、など。テリー伊藤氏の架空政治小説を担当(後に「永田町風雲録」として出版)。97年、政治部 金融国会で「政策新人類」を造語。2000年、月刊誌「論座」副編集長。01年 政治部 小泉政権誕生に遭遇。05年、政治部デスク。07年、編集局編集委員(政治担当)。11年、政治部長。14年、編集委員(政治担当)。15年 東大客員教授

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