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在日米軍の「特権」を定めた日米地位協定の60年越しの問題(上)

東京の一等地にある赤坂プレスセンターとは? 北海道の空を縦横に飛ぶオスプレイ

山本章子 琉球大学准教授

拡大米軍基地「赤坂プレスセンター」のヘリポートに離着陸する米軍の大型ヘリ=2019年5月22日、東京都港区

 今年は戦後75年、日米安保条約改定60年にあたる。また、大平正芳首相が1980年の訪米時に、米上院議員との朝食会の場で「日米同盟」という言葉を用いた、いいかえると、日本の首相が初めて公の場で、憲法9条の制約を超えた、日米の軍事的協力関係を肯定して40年たつ。
 戦後日本はまず、独立の回復を目指した。サンフランシスコ講和条約の発効によって、それを実現した1952年以降は、アメリカとの対等な同盟関係という「独立の完成」を目指した。その到達点が、1960年の安保改定だ。安倍晋三首相の祖父にあたる岸信介首相が、日米安保条約と日米行政協定を全面改定し、新条約と日米地位協定を成立させる。
 しかし、安保改定は実のところ、「独立の完成」と呼べるものではなかった。その理由は、日米地位協定にある。戦後と日米同盟関係の節目を迎えた2020年のいま、日米地位協定の問題を、現状と歴史の両方から明らかにしておきたい。

日米地位協定とは

拡大日米安全保障条約署名60周年記念レセプションで、鏡開きをする(左から)河野太郎防衛相、茂木敏充外相、麻生太郎副総理、安倍晋三首相、故アイゼンハワー元米大統領の孫メアリー氏、ひ孫メリル氏、ヤング駐日臨時代理大使、シュナイダー在日米軍司令官=2020年1月19日、東京都港区の飯倉公館、代表撮影

 日米地位協定。それは、在日米軍の「権利」について取り決めた日米両政府の間の合意である。

 「権利」は「特権」といいかえてもよいかもしれない。その特色は、外国軍である米軍に、日本の法律の適用除外を認めていることにある。主に、在日米軍の①専用施設の使用、②訓練や行動範囲、③無理のない経費負担、④身体の保護、⑤税制・通関上の優遇措置、⑥生活を守るために日本の法律を適用しないような仕組み――が作り上げられている。

 それによって、日米地位協定の問題、すなわち、米軍が認めない限りは日本が望んでも軍基地・施設の返還や縮小が実現できず、米軍の起こした事件・事故の捜査や責任追及ができないという状態が、現在に至るまで続いてきた。

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筆者

山本章子

山本章子(やまもと・あきこ) 琉球大学准教授

1979年北海道生まれ。一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了。博士(社会学)。2020年4月から現職。著書に『米国と日米安保条約改定ー沖縄・基地・同盟』(吉田書店、2017年)、『米国アウトサイダー大統領ー世界を揺さぶる「異端」の政治家たち』(朝日選書、2017年)、『日米地位協定ー在日米軍と「同盟」の70年』(中公新書、2019年)など。

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