在日米軍の「特権」を定めた日米地位協定の60年越しの問題（下）

　今年は戦後75年、日米安保条約改定60年にあたる。1952年のサンフランシスコ講和条約の発効によって独立を回復した戦後日本は、アメリカとの対等な同盟関係という「独立の完成」を目指し、岸信介首相が1960年、日米安保条約と日米行政協定を全面改定、新条約と日米地位協定を成立させる。だが、安保改定は実のところ、「独立の完成」と呼べるものではなかった。理由は日米地位協定にある。「在日米軍の「特権」を定めた日米地位協定の60年越しの問題（上）」に続き、日米地位協定の問題点を考えたい。

　その日は夏休みだった。映画を楽しむ親子。部活にいそしむ学生。それぞれの休日が過ぎていくはずだった。

　2004年8月13日昼過ぎ。

　米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接した沖縄国際大学に、米軍のヘリコプターが墜落する。イラク戦争への出撃にそなえて訓練中の輸送ヘリCH53Dが空中でバランスを失い、学長などが仕事をする大学本館に激突、建物ごと炎上したのだ。学内で清掃作業中だった女性は、動転して大きな掃除機を抱えたまま大学を飛び出し、徒歩10分先の長田交差点まで逃げたという。

米軍に占拠・封鎖された沖縄国際大学

米軍ヘリが墜落した沖縄国際大学の現場。機体は炎上し、原形をとどめていない。後ろはヘリがぶつかった1号館 ＝2004年8月14日、沖縄県宜野湾市

　事故発生直後、約50人の米兵が普天間飛行場と大学を隔てるフェンスを乗り越え、大学構内に無断進入。職員を立ち退かせ、大学を占拠・封鎖する。米軍は一般道の通行止めも行い、長田交差点まで規制した。

　近くを通りかかった宜野湾市在住の宮城裕也さん（当時17歳）は、交差点に規制線が張られて入れない、という異様な光景に衝撃を受けたという。普天間飛行場のそばに生まれ育ったが、米軍機が落ちるなど想像もしたことがなかった。宮城さんは、この体験がきっかけで沖縄国際大学に入学。新聞記者になる。

　沖縄県警も、大学学長も、宜野湾市長と沖縄県副知事も、日本政府関係者も、米軍に拒否されて事故現場に入れなかった。事故直後に現場を視察した、外務省の荒井正吾政務官は、県警が米軍に阻まれて現場検証できないのを見て、「日本はイラクではない。日本の領土であり、米軍が主権を持っているような状況はおかしい」と不快感を示す。

　日本人で現場に入れたのは、大学に宿営する米兵から注文を受けたピザ屋の配達員だけだった。

在日米軍の「特権」を定めた日米地位協定の60年越しの問題（上）

「日本は主権国家なのか」。膨れあがる県民の怒り

　このとき問題になったのが、米軍が大学一帯を封鎖した根拠である。

　なぜ米軍の施設・区域外、しかも民間地で米軍が事故現場を管理できるのか。日米地位協定の本文を読んでも、それを許すような規定はない。南米訪問中の稲嶺恵一沖縄県知事の留守を預かる牧野浩隆副知事に、「日本は主権国家なのか」と膨れあがる県民の怒りが重圧となってのしかかった。

　事故に対する日本政府の動きは鈍かった。深夜にボリビアで事故の報を聞いた稲嶺知事は急きょ帰国、小泉純一郎首相に面会を申し入れる。しかし、小泉首相は「夏休み」を理由に断る。

　こうしたなか、強い危機感を持った牧野副知事は記者会見で、稲嶺県政が一度は受け入れた、普天間飛行場の辺野古移設の見直しに言及し、波紋が広がった。その結果、小泉内閣は当時進行中だった在日米軍再編協議を、「沖縄の負担軽減」とリンクさせることで対応することになる。

米軍ヘリの墜落で黒こげになった立ち木の前で開かれた墜落10年の集会＝沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学

今日まで維持される占領米軍の特権

　在日米軍の刑事裁判権を規定する日米地位協定第17条の第10項ｂは、米軍基地外での米軍事故・犯罪の捜査について、米軍は「必ず日本の当局との取極に従う」と規定している。しかし、沖縄国際大学を占拠した米軍は、日本側の事故現場立ち入りを一方的に禁じた。

　これを可能にするのが、日米地位協定合意議事録の存在である。合意議事録は、日本当局が「所在のいかんを問わず合衆国軍隊の財産について、捜索、差押え又は検証を行なう権利を行使しない」と、取り決めているからだ。

　合意議事録とは一言でいうと、日米地位協定の本文に反して、それ以前の日米行政協定で担保されていた在日米軍の特権を温存する日米合意だ。1960年の日米安保条約改定と合わせて、日米行政協定が日米地位協定へと全面改定される際、交渉担当者間の備忘録として作成された。

日米地位協定の意義を否定する合意議事録

　合意議事録は、いわば日米地位協定の成立の意義を根底から否定するものだ。