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新型コロナで「戦時下」のフランスと日本の危機管理

大統領が籠城要請、経済的損失は政府が支援。注目される東京五輪に向けた日本の対応

山口 昌子 パリ在住ジャーナリスト

拡大パリ名物の道路に張り出したテラスレストラン。椅子もテーブルも片付けられて、なし=2020年3月15日、パリ・シャンゼリゼ大通り)(筆者撮影)

 フランスは目下、新コロナウイルスとの戦いで「戦時下」にある。

 3月16日正午をもって「外出禁止」令が出たほか、親族、友人、知人との少数集会も禁止された。15日午前零時からはレストラン、カフェ、ディスコはもとより、「日常生活に必要不可欠なもの以外を販売する商店は閉鎖、食料品店と薬局は例外」との指令も出た。シャンゼリゼ大通りをはじめ、閑散としている。

 1991年1月の湾岸戦争勃発当時も、参戦国だったフランスはアラブ系の報復テロを恐れて人影が途絶えたが、グルメの国の象徴であるレストランは、閑古鳥が鳴きながらも開店していた。2015年にイスラム教過激派のテロが吹き荒れた時も、レストランは開店していた。新型コロナウイルスは、戦争よりもテロより強敵というわけだ。

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筆者

山口 昌子

山口 昌子(やまぐち しょうこ) パリ在住ジャーナリスト

パリ在住ジャーナリスト、著書に『ココ・シャネルの真実』『フランス人の不思議な頭の中』『パリの福澤諭吉』『原発大国フランスからの警告』『フランス風テロとの戦い方』『大統領府から読むフランス300年史』など多数。

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