科学的判断より対中国の政治的判断を優先？初動の非を率直に認めてこそ活路が
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について「パンデミック」であるとの認識を示した世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長（右）＝2020年3月11日、ジュネーブ、吉武祐撮影 世界保健機関（WHO）は3月11日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について、ようやく「パンデミック」であるとの認識を示した。この期に及んでもなお断定的でなく、「と言える」と腰がひけた表現なのが気になる。
その際、テドロス事務局長は、中国国外で「心配なくらい対策が実施されていない」から感染者が13倍に増加したと嘆き、「深い懸念」を示した。彼は感染者が増加した主たる理由が、自身の「科学的判断より政治的判断を優先する」ところにあることに気がついていないのか。ひょっとすると、気がついてはいるものの、自分やWHOに向けられている大きな批判も、中国を盾にすれば大丈夫だと思っているのかもしれない。
そもそも1月30日にWHOが発出した「緊急事態宣言」は、少なくとも半月遅かった。1月22、23日に開かれた専門委員会の後には、さすがに宣言されると思ったが、それから1週間も先送りされた。
テドロス氏の言及した「心配なくらい対策が実施されていない」状態は、彼自身が最初に流行した中国の都合を忖度（そんたく）したか、中国を擁護するよう要請を受けたかで、宣言を出すタイミングを逸したからではないか。
テドロス氏が1月28日にわざわざ北京に飛び、習近平国家主席と会談したうえで、翌々日に緊急事態宣言の発出に踏み切っている事実は、そうした疑念を裏書きするようみみえる。
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田中秀征（たなか・しゅうせい） 元経企庁長官 福山大学客員教授
1940年生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒。83年衆院選で自民党から当選。93年6月、自民党を離党し新党さきがけを結成、代表代行に。細川護熙政権で首相特別補佐、橋本龍太郎内閣で経企庁長官などを歴任。著書に『平成史への証言 政治はなぜ劣化したのか』（朝日選書）https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=20286、『自民党本流と保守本流――保守二党ふたたび』（講談社）、『保守再生の好機』（ロッキング・オン）ほか多数。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
