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スマートフォンによる電子投票は実現しないのか

世界の潮流に遅れた日本 テクノフォビアを打ち倒せ

塩原俊彦 高知大学准教授

i-votingに必要な条件

 インターネットを使ったi-votingを導入するには、①投票者の本人確認、②投票者の利用するためのソフトウェア規格がすべての投票者にとって理解・使用しやすい、③投票者が票を投じる前に確認する機会を設ける、④投票後、投票者が正しく

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

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