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米国人は戦争に興味のないトランプを選んだ

第3部「カム・ホーム・アメリカ―新たな孤立主義の台頭」(2)

園田耕司 朝日新聞ワシントン特派員

 トランプ大統領の掲げるアメリカ・ファーストは、米国の利益を最優先にした孤立主義の影が色濃くつきまとう。トランプ氏は「終わりなき戦争を終わらせる」をスローガンに掲げ、中東地域からの米軍撤退を訴える。背景にあるのは、9.11(米同時多発テロ)以降のアフガニスタン戦争やイラク戦争などの泥沼化した一連の対テロ戦争に疲弊した米国内の世論だ。トランプ氏を突き動かす「カム・ホーム・アメリカ(アメリカに帰ろう)」のムーブメントを解き明かす。

外交官の見たアフガン戦争の現実

 アフガニスタン戦争の始まりは、9.11にさかのぼる。

 G・W・ブッシュ政権が米同時多発事件を首謀した国際テロ組織アルカイダのビンラディン容疑者がアフガニスタンに潜伏していることを突き止めた。タリバーン政権側に引き渡しを求めたが、タリバーン政権は拒否。米軍は2001年10月に空爆を開始し、その2カ月後にタリバーン政権は崩壊した。

 G・W・ブッシュ政権側のシナリオでは、イスラム原理主義勢力であるタリバーンに支配された市民を解放し、米国流の民主主義をアフガニスタン社会に定着させるはずだった。しかし、実際にはタリバーンによるテロ攻撃が本格化し、アフガニスタン戦争は泥沼化の道をたどることになる。

 オバマ政権発足から8カ月後の2009年9月、ある外交官がアフガニスタン戦争に抗議し、政権を去った。

 マシュー・ホー氏。反政府勢力タリバーンの影響力が強いアフガニスタン南部ザブール州で、米政府上級代表を務めていた。

拡大インタビューに応じるマシュー・ホー氏=ワシントン、ランハム裕子撮影、2019年10月30日

 ホー氏は辞任の際、米国務省に4ページにわたる書簡を提出した。その中で辞任理由について「私はアフガニスタンにおける米国のプレゼンスの戦略目的に対する理解と信頼を失った」と記し、「米国の軍事的プレゼンスは反政府勢力に多大なる正当性を与えている」と警告した。

 それから10年余りが経つ。

 ホー氏は「私は当時、(戦争を始めた)G・W・ブッシュ政権と同じように、オバマ政権にも裏切られたと感じたのだ」と当時を振り返る(マシュー・ホー氏へのインタビュー取材。2019年10月30日)。オバマ大統領は選挙中にイラク戦争の終結を掲げたが、逆にアフガニスタン戦争については就任後、米軍部隊の増派を決定していた。

 ホー氏はイラク戦争とアフガニスタン戦争にそれぞれ軍人、文官として深く関わってきたという異色の経歴をもつ。

 大学卒業後、金融業界でしばらく働いた後、海兵隊に入隊。沖縄のキャンプ・シュワブでも3年間働いた経験もある。国防総省とホワイトハウスの連絡将校を務めたのち、イラク戦争の開戦をきっかけにバグダッドの米国大使館のチームに加わった。帰国後に国務省のイラクデスクでしばらく勤務し、再びイラクに海兵隊大尉として派遣。その後は国務省にいったん戻り、今度は文官としてアフガニスタンに赴いた。

 現地で直面したのが、現地政府の腐敗だったという。ホー氏は「戦争はモラル的にも金銭的にも腐敗をもたらすものだ」と語る。

 「とくにアフガン政府は組織的に腐敗していた。政府と軍の人間は上から下まで麻薬密売に手を染めているにもかかわらず、米国や国際社会から数十億ドルの資金が現地に流れ込んでいた。現地の市民たちは自分たちの手元には何も届かないのに、政府の人間がどんどん裕福になるのを見てきた。予定されていた学校や健康センターも一向に建設されない。市民たちはタリバーンと同様に、アフガン政府を嫌っていた」

 ホー氏が耐えられなかったのが「テロとの戦い」の名のもと、腐敗したアフガン政府を支援するために米国の若い兵士たちが血を流して犠牲となっていることだった。

 「私は現地で多くの若い米軍兵士たちが亡くなるのを見た。数多くの葬儀に参列し、遺族への対応も担当した。しかし、私は母親や若い妻たちに『あなたの息子や夫は価値のある戦いで亡くなった』とどうしても言うことができなくなった。これ以上、だれにもウソをつくことができなくなったのだ」

 そして、こう吐露した。

 「その時、私の中で何かが壊れた。私自身、自分に対してこの戦争を正当化するために長い間ウソをつき続けてきたことに気づいたのだ。私はとにかくこの戦争から離れて家に戻りたかった。本当のことを言えば――」

 ホー氏は言葉を続けた。

 「私はそこから逃げ出したのだ」

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筆者

園田耕司

園田耕司(そのだ・こうじ) 朝日新聞ワシントン特派員

1976年、宮崎県生まれ。2000年、早稲田大学第一文学部卒、朝日新聞入社。福井、長野総局、西部本社報道センターを経て、2007年、政治部。総理番、平河ク・大島理森国対委員長番、与党ク・輿石東参院会長番、防衛省、外務省を担当。2015年、ハーバード大学日米関係プログラム客員研究員。2016年、政治部国会キャップとして日本の新聞メディアとして初めて「ファクトチェック」を導入。2018年、アメリカ総局。共著に「安倍政権の裏の顔『攻防 集団的自衛権』ドキュメント」(講談社)、「この国を揺るがす男 安倍晋三とは何者か」(筑摩書房)。メールアドレスはsonoda-k1@asahi.com

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