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「もっとカネを出せ」同盟国に用心棒代を迫るトランプ

第4部「揺らぐ同盟―究極の取引至上主義」(3)

園田耕司 朝日新聞ワシントン特派員

 「米国は他国からだまし取られてきた」と考えるトランプ氏。米国は同盟国に対してもっとお金を支払うように要求し、長年にわたる損失を取り戻さなければいけない、という信念に一貫してブレはない。トランプ氏にとって同盟とは「ウィン・ウィン(両者が勝つ)」ではなく「ウィン・ルーズ(勝つか、負けるか)」の関係にある。そんなトランプ氏は同盟国によって米国の世界的な覇権が支えられているとは考えず、金銭的な損得勘定でとらえているため、同盟国側の不信を生んでいる。究極の取引至上主義といえるトランプ氏のもと、揺らぎを見せる同盟の今を追う。

「我々は同盟国の面倒をみている」

 2019年6月に大阪で開催された主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)は、さながらトランプ氏による「同盟国叩き」の様相を呈した。

 米国出発前の6月26日、米FOXビジネスのインタビューで、「日本が攻撃されれば、米国は第3次世界大戦を戦う。でも我々が攻撃されても、日本は我々を助ける必要はない。彼らができるのはソニーのテレビで攻撃を見ることだ」と主張。今度は矛先をドイツに向け、北大西洋条約機構(NATO)の国防費負担をめぐって「ドイツは払うべき(国防費の)額を払っていない」と非難した。日独とはいずれもG20の機会を利用した首脳会談が予定されていた。

 さらに出発直前にも、ホワイトハウスのサウス・ローン(南庭)で報道陣に対し、「我々は多くの国々と会談する。米国はこれまでずっとどの国からもだまし取られ続けてきたが、もはやこれ以上我々はだまし取られない」と宣言した(The White House. “Remarks by President Trump Before Marine One Departure.” 27 June 2019.)

拡大北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談後、記者会見を開き記者からの質問に答えるトランプ大統領=シンガポール、ランハム裕子撮影、2018年6月12日

 大阪に到着してからは早速、オーストラリアのモリソン首相との会談の冒頭、記者団から「アメリカ・ファーストは、多くの同盟国からすれば『アメリカ・アローン』(米国孤立)に見える」と質問されると、「我々は同盟国の面倒をみている」と反論。「私は同盟国との間の巨額の貿易赤字を引き継いでいるうえ、我々は同盟国の軍隊を手助けさえしている」と不満を表明した(The White House. “Remarks by President Trump and Prime Minister Morrison of Australia in Working Dinner.” 27 June 2019.)

 さらには、G20サミット閉幕後の記者会見では、日米同盟の核心である日米安保条約について「不公平な条約だ」と踏み込んだ(The White House. “Remarks by President Trump in Press Conference | Osaka, Japan.” 29 June 2019.)

 これまでトランプ氏のブレーキ役を果たそうとしていた国際協調派のティラーソン国務長官や同盟重視派のマティス国防長官らはおらず、トランプ氏は自身の言動をますます先鋭化させていた。同盟国に対して安全保障をめぐる負担が「不公平だ」と非難し、返す刀で貿易問題の妥協を迫るのがパターンである。

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筆者

園田耕司

園田耕司(そのだ・こうじ) 朝日新聞ワシントン特派員

1976年、宮崎県生まれ。2000年、早稲田大学第一文学部卒、朝日新聞入社。福井、長野総局、西部本社報道センターを経て、2007年、政治部。総理番、平河ク・大島理森国対委員長番、与党ク・輿石東参院会長番、防衛省、外務省を担当。2015年、ハーバード大学日米関係プログラム客員研究員。2016年、政治部国会キャップとして日本の新聞メディアとして初めて「ファクトチェック」を導入。2018年、アメリカ総局。共著に「安倍政権の裏の顔『攻防 集団的自衛権』ドキュメント」(講談社)、「この国を揺るがす男 安倍晋三とは何者か」(筑摩書房)。メールアドレスはsonoda-k1@asahi.com

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