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新型コロナ世界的流行でもIOCが東京五輪を中止できない三つの理由

結局、延期しかない東京五輪・パラリンピック。いつまで延期するかが焦点

鈴村裕輔 名城大学外国語学部准教授

拡大国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長がアスリートたちに宛てた「手紙」。「東京五輪の開催時期を最終判断するのは時期尚早だ」と述べている=IOCホームページから

 誰もがよくないと思っていながら誰も決断できずにいたら、周囲から続々と反対の声が上がり、最終的には「世論の声に耳を傾ける」ということを理由に判断を下す。こうした情景は、判断の連続である日常生活の中で、国や場所を問わず目にするものだ。

 現在、世界的な規模で起きている「分かってはいるが、決断できない」事柄のひとつが、新型コロナウイルスの「パンデミック」が起きるなか、この夏に予定される東京オリンピック・パラリンピックの開催をめぐる問題である。

 今回、「決めたくても決められない」のは、「予定通りの開催」を主張してきた国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会、そして日本政府だ。一方、各国のオリンピック委員会(NOC)や国際競技連盟(IF)が選手団の派遣の見送りや大会の開催延期を要望、IOCが「開催時期の検討」を示唆したが、まさにIOCにとってNOCやIFの声が態度の変更の口実となったかたちだ。

 「開催時期の検討」は何を意味するのか。新型コロナウイルス感染の深刻な状況を考えれば「大会中止」もあり得るが、私はIOCは「大会中止」を決して口にすることが出来ないと考える。本稿では、「東京五輪の中止」にからむ三つの問いとIOCに関する三つの状況を通して、その理由について論じてみたい。

「大会中止」はどう規定されているか?

 まず、東京五輪の中止に関する規定について、確認しておこう。

 「新型コロナウイルスの感染が拡大し、いつ終息するかも分からない。延期というかたちで開催を先延ばしするのではなく、中止する方がよいのではないか」という意見はあるだろう。確かに、現在の状況を考えれば、このような意見には一定の説得力がある。

 そもそも、オリンピックを中止するための規定はあるのか。中止の手続きは定められているのか。もし、それがなければ、IOCや組織委員会が「中止」を決めても、その判断の正当性が問題となりかねない。

 IOC、東京都、日本オリンピック委員会(JOC)の三者が締結した全87条からなる開催都市契約を確認すると、第66条は中止に関して規定がある。戦争状態、内乱、ボイコットなどとともに、「IOCがその単独の裁量で、本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に、大会を中止することが出来ると定めているのだ。

 条文はやや抽象的ではあるものの、世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界保健機関(WHO)も「世界的な大流行」を宣言した現況に照らせば、大会参加者の安全が脅かされると信じるべき合理的な理由があると考えることが出来る。

 契約上は、大会の中止は不可能ではないということになる。

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筆者

鈴村裕輔

鈴村裕輔(すずむら・ゆうすけ) 名城大学外国語学部准教授

1976年、東京生まれ。名城大学外国語学部准教授、法政大学国際日本学研究所客員所員。法政大学大学院国際日本学インスティテュート政治学研究科政治学専攻博士課程修了・博士(学術)。専門は比較文化。主著に『メジャーリーガーが使いきれないほどの給料をもらえるのはなぜか?』(アスペクト 2008年)、『MLBが付けた日本人選手の値段』(講談社 2005年)がある。日刊ゲンダイで「メジャーリーグ通信」、大修館書店発行『体育科教育』で「スポーツの今を知るために」を連載中。野球文化學會会長、アメリカ野球愛好会副代表、アメリカ野球学会会員。

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