新型コロナ急拡大で小池都知事の言う「首都封鎖」は本当に必要か
シミュレーションから浮かぶ二つの可能性。究極の戦術をとる前にするべきことは
米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士

新型コロナウイルス感染症への対応に関して、安倍晋三首相への申し入れを終えた小池百合子都知事=2020年3月26日午後8時17分、首相官邸
安倍晋三総理が「これから1、2週間が、急速な拡大に進むか、終息できるかの瀬戸際」として全国一斉休校を要請した記者会見(首相官邸HP)から3週間近くたった3月19日、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(参考)を発表し、現在の日本の新型コロナ対策の3本柱(基本戦略)は、
- クラスター(患者集団)の早期発見
- 患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保
- 市民の行動変容
である旨を表明、これによって北海道の感染は概ね抑えられ、日本全体でも感染は制御できており、感染が認められないか終息に向かっている地域では、学校の再開を含めてリスクに応じた活動の再開を打ち出しました。
ところが、その6日後の3月25日、それまで1日20人以下だった東京都の新規感染者数が41人と急増したことを受け(東京都HP)、東京都の小池百合子知事が「何もしなければ首都封鎖」と述べて都民に週末の外出自粛を呼びかけるとともに(NHK NEWS WEB)、3月27日の定例記者会見では「緊急事態宣言ぎりぎりである」と表明しました(YAHOOニュース)。
今や東京は明日にも「首都封鎖」という雰囲気で、スーパーマーケットのレジに行列ができたり、一部の食料品が一時的に棚から消える事態まで生じていますが、この「首都封鎖」もしくは「東京ロックダウン」はほんとうに必要なことか、本稿では論じたいと思います。