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新型コロナ感染は終息?「その後」に向けて動き始めた中国の実情

中国共産党建党100周年を祝いたい習近平政権。対米国で立場を逆転するという見方も

酒井吉廣 中部大学経営情報学部教授

拡大中国から神奈川県に届いたマスク入りの段ボール箱=2020年3月23日、横浜市中区

 イタリアやスペインなど欧州で感染者と死者が増加し、米国でも感染者数が急増、日本でも東京都が「首都封鎖」をするかどうかという局面で、中国は新型コロナウィルスの終息を前提とした次のステップに進もうとしている。

武漢市の都市封鎖は4月8日に解除か

 武漢市が都市封鎖を行ったのは、12月8日に初の感染者が出てから47日目の1月23日。そこから37日後の2月末には、各省の衛生部が、感染は終息に向かうとの発表をした。3月10日には、習近平主席が武漢を訪問し、武漢市での感染症コントロールがうまくいったことを印象付けてみせた。しかも、30日に浙江省を訪問した際には、一時的ではあるがマスクを取ってあいさつもしていた。

 そして、終息見込み宣言をした2月末から39日目となる4月8日の午後零時に、武漢市の都市封鎖を解除する予定である。

 つまり中国は、トランプ大統領の記者会見に同席している米国疾病予防管理センターのファウチ医師が説明した理想的な「初感染→ピークを小さくして(都市封鎖)→終息見込み宣言→封鎖解除」のかたちで、それぞれの期間が40~50日という均等の取れたなだらかな曲線を描いて、感染の「山」を各国に先駆けて降りるつもりなのだ。

 中国の現有感染者数の山は、武漢市の都市封鎖直後の1月26日の2630人から1カ月後の2月17日の58097人をピークに、3199人まで減少しているという。各省の病院から武漢市に応援に行っていた医療支援団が、相次いで地元に戻り始めている。

 これについては、中国内の医師やメディアからも疑問視する声が上がっているなど、中国の情報は信用できないとの声も少なくはない。だがそれでも、中国が国家として、新型コロナ対策で必死の他の国々を尻目に、「その後」に向かって動き始めたのは事実のようだ。本稿では、こうした中国の現状をどうみるべきか、論じてみたい。

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筆者

酒井吉廣

酒井吉廣(さかい・よしひろ) 中部大学経営情報学部教授

1985年日本銀行入行。金融市場調節、大手行の海外拠点考査を担当の後、信用機構室調査役。2000年より米国野村証券シニア・エグゼクティブ・アドバイザー、日本政策投資銀行シニアエコノミスト。この間、2000年より米国AEI研究員、2002年よりCSIS非常勤研究員、2012年より青山学院大学院経済研究科講師、中国清華大学高級研究員。日米中の企業の顧問等も務める。ニューヨーク大学MBA、ボストン大学犯罪学修士。

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