緊急事態宣言が出され自粛圧力が強まる今、いまいちど考えてほしいこと（下）
『緊急提言！「命」とともに「いのち」を守れ』に続いて、政治学者の中島岳志・東工大教授、批評家の若松英輔・東工大教授が、東京都世田谷区で住民目線の行政を続けている保坂展人区長とともに、緊急事態宣言下に置かれた日本社会のあり方、そして日本の政治に決定的に欠けているものを考える。（論座編集部／この鼎談は3月27日夜にオンライン会議システムを使って行いました）
若松英輔・東工大教授 もう一つ、ここまでお話ししていて非常に大事だと思ったことがあります。先ほど保坂さんが、訪問介護の方たちが動けなくなったら、命を、そして「いのち」をつなげない人たちがたくさんいるという話をされました。
介護職も、メルケルのスピーチに出てきたスーパーのレジ係も、どちらかというと、これまでは社会的にはあまり高い評価と認識を得ることができなかった職業です。もっと端的に言えば、あまり高いお給料をもらっていない人たちです。
しかし、実際にはそうした人たちによってこそ社会が成り立っている。彼、彼女らによって「いのち」が守られているという事実が、今回のことで明らかになったと思います。
自分の利権だけを守ろうと汲々とする人も少なくない中で、彼らはまさに命をかけて高齢者や病人に寄り添い、あるいは食べ物などを手渡してくれている。本当の意味でこの世界を支えているのは誰なのかということを、この危機が過ぎ去ったら──本当はその前にやるべきことですが──十分な時間をかけて検証しなくてはならない。
そして介護職をはじめとする、これまで社会的に重視されてこなかった職業の誇りを取り戻し、「はたらく」ことにおける社会的な価値観を大きく転換するべきだと考えています。
保坂展人・世田谷区長 自粛要請が続く中で、飲食店などの商店、あるいは中小企業も大きなダメージを受けていますね。外国人旅行者が来なくなり、国内でも外出を控えようということになって、「今月の売上げがゼロに近い」と嘆いている経営者がたくさんいる。東日本大震災のときと比べても、「世界中が被災地になっている」だけに、そのダメージは大きいと思います。
世田谷にもたくさんいらっしゃいますが、音楽や演劇に関わる人たち、映画館やライブハウス経営など、ささやかであっても誇りをもって文化の仕事をしてきた人たちも、その波を正面から被っています。並大抵の試練ではありません。彼らを助けるには、10万円や20万円を貸しますというのでは到底間に合わない。事業主への営業補償も明確にならず、非常に深刻な事態だと思っています。
保坂展人・世田谷区長
中島岳志 2020年04月07日
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中島岳志 2019年11月23日
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中島岳志（なかじま・たけし） 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授
1975年、大阪生まれ。大阪外国語大学でヒンディー語を専攻。京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科でインド政治を研究し、2002年に『ヒンドゥー・ナショナリズム』（中公新書ラクレ）を出版。また、近代における日本とアジアの関わりを研究し、2005年『中村屋のボース』（白水社）を出版。大仏次郎論壇賞、アジア太平洋賞大賞を受賞する。学術博士（地域研究）。著書に『ナショナリズムと宗教』（春風社）、『パール判事』（白水社）、『秋葉原事件』（朝日新聞出版）、『「リベラル保守」宣言』（新潮社）、『血盟団事件』（文藝春秋）、『岩波茂雄』（岩波書店）、『アジア主義』（潮出版）、『下中彌三郎』（平凡社）、『親鸞と日本主義』（新潮選書）、『保守と立憲』（スタンドブックス）、『超国家主義』（筑摩書房）などがある。北海道大学大学院法学研究科准教授を経て、現在、東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
