安倍官邸と大違い！　韓国大統領府ホームページの驚異の「民主化」力

民主的ではない日本の首相官邸ホームページ

　ちなみに、それぞれの国の「政府対策」を評価するにあたり、身近な指標となるのは「買いだめ」が社会現象になっているかどうかだと思う。この「買いだめ」があるか無いかも、その国の長のリーダーシップの有無と関係している。

　再度言及するが、2か月半前の韓国は、一日中政府のブリーフィングの嵐だった。政府や行政が、随時、コロナ19の現状を報告する。主に、数字と感染者の動線である。

　個人情報の開示は国ごとで制限が違うので比較することは難しいが、感染者数、検査数、死亡者数、完治者数などの数字だけでも、政府が能動的に随時市民に知らせるべきである（前回記事『家族4人で24時間一緒に過ごす「コロナ生活」@ソウル』参照）。

　テレビの画面の隅っこに随時表示するなど、嫌でも目に見えるように露出させれば、人々は否応なく実態を認識するに至る。もちろん、日本の首相官邸ホームページや、ネットなどでも知ることはできるが、これは、まだ市民の能動性に委ねているシステムである。能動的にいや積極的に知らせるべきは政府であり、これすらをしない、政府と行政は、初めから責任回避をしていると言わざるを得ない。

　誰かから、日本の首相官邸のサイトが送られてきた。首相官邸に物申せるから、物申そうというのだ。そうだそうだ！という感じで、私もそのサイトに入ってみたが、まあその作り方が民主的ではない。ただ単に、意見を書いてアップするだけではないか！（だからと言って、しないよりはマシだが！）

　韓国では、誰かが挙げた意見を読めて、それに対してコメントができ、賛同したければクリック。反対なら、自ら反対意見を挙げれば良い。

　日本の首相官邸ホームページは、このように市民と政府の意思疎通をはかろうとする装置になってない事に愕然とした。