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「新型コロナの武漢の致死率、中国他都市の5倍以上」の教訓 

なにより避けたい医療崩壊。緊急事態宣言は東京・大阪の「武漢化」を防げるか

関山健 京都大学 大学院総合生存学館准教授

拡大緊急事態宣言を出した後、記者会見する安倍晋三首相=2020年4月7日午後7時3分、首相官邸

 4月7日、安倍晋三総理は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に関する記者会見で、医療従事者へ感謝の意を表したうえで、「医療現場を守るためあらゆる手を尽くす」と述べた。医療崩壊の回避を、緊急事態宣言の目的として明確に位置付けたのである。

 ここでいう医療崩壊とは、医療需要の急増によって医療サービスの受給バランスが崩壊し、医療を必要とする人に適切な医療サービスが供給できなくなる状況を指す。

医療崩壊を身近なものにした武漢の映像

 医療崩壊という言葉が、我々にとって身近なものとなったのは、病院で長蛇の列をなす武漢の人々の様子が映像で伝わってきてからの事だろう。2019年12月に中国湖北省武漢市で新型コロナウイルス疾患(COVID-19)が確認されて以来、医療崩壊という言葉がメディアを賑わせ続けてきた。

 では、こうした医療崩壊が起こると、どのような結果を招くのであろうか。

 その具体例として、新型コロナウイルスの感染拡大が招いた医療崩壊が、武漢では中国他都市の5倍以上の致死率いう悲惨な結果を招いたことが挙げられる。そこで本稿では、武漢の例を教訓に、医療崩壊回避の重要性について考察したい。

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筆者

関山健

関山健(せきやま・たかし) 京都大学 大学院総合生存学館准教授

財務省、外務省で政策実務を経験した後、日本、米国、中国の大学院で学び、公益財団等の勤務を経て、2019年4月より現職。博士(国際協力学)、 博士(国際政治学)。主な研究分野は国際政治経済学、国際環境政治学。

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