CAも活用　イギリスの大胆な新型コロナ対策　日本も見習うべきだ

　「イギリスでの新型コロナウイルスの感染拡大に意外性は感じない」――。こう話すのはインフルエンザが流行した1999年冬をイギリスで過ごしていた経験がある政治学者の石垣千秋さんです。日本とは、患者が医療にアクセスする仕組みが違うため単純に比較できませんが、3月末に成立した「コロナウイルス対策法」や関連する対策の中には見習うべきことがあると指摘しています。イギリスの大胆な施策を解説してくれました。（「論座」編集部）

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感染者に占める致死率は約12％

　筆者は1999年の冬、イギリスで高齢者を中心としたインフルエンザの患者でICUが埋まってしまい、肺がん患者の手術の予定が何度もキャンセルされ、がんが進行し、手術できない状態になったというニュースが繰り返されていたのを経験している。だから、イギリスでの新型コロナウイルス（Covid-19）の感染拡大に意外性は感じない。

　4月11日現在、イギリス全土で感染者数は、約7万9000人で死亡者数は約9900人に達している。感染者に占める致死率は約12.5％で高い。

「Public Health Emgland」のHPから引用

　感染者の分布はロンドンを中心にイギリス全土に及ぶ。これまで「医療崩壊」に見舞われたベヴァリッジ式の医療保険制度を導入しているイタリア、スペインについて考察してきたが、その医療制度の母国がイギリスで、イギリス全土のロックダウンに至るほどの感染拡大になった遠因とそれへの対応をみてみたい。

　イギリス政治はEU離脱（ブレグジット）をめぐって2019年秋に混乱を極め、ようやく離脱に至ったところに、新型コロナウイルスによる危機に見舞われた。3月24日、イギリス全土の封鎖が宣言され、現在も継続中だ。

ロンドンでコロナウイルス患者を収容する病院の近くで学生が掲げたアウトブレイクと闘っているNHSのスタッフを応援する貼り紙＝AP

　2019年秋、ジョンソン内閣は、EUの離脱条件が議会でまとまらないという試練に遭遇していた。11月6日に下院の解散、12月12日の総選挙の結果、保守党が下院650議席のうち365議席を獲得する大勝利を収め、鉄道の再国有化などの政策を打ち出した労働党は歴史的大敗退という結果となった。2020年1月31日午後11時（大陸の時間で0時）をもって、イギリスはEUを離脱した。

OECDの中でも少ない医師数や病床数

　保守党政権の成立後、緊縮財政により、国民のNHS（国民保健サービス、National Health Service）への満足度は低下していたが、2019年にはやや回復したところだった。ただし、医療提供体制についてOECDのデータをみると、イギリスの医師数は人口千人あたり2.8人、病床（ベッド）数は人口千人あたり2.8床であり、医療資源が潤沢とは言い難い。

OECD Healthデータから見る各国の医療提供体制

出典：OECD HealthData2019